伊東市中小企業等採用力強化事業補助金のご案内

伊東市では、安定的な雇用の確保の推進を図るため、人材確保を目指す中小企業者等に対し、予算の範囲内で伊東市中小企業等採用力強化事業補助金を交付いたします。

※令和7年9月1日から受付開始

1 中小企業等経営強化法第2条第1項第1号から第5号までに掲げる要件のいずれかに該当する中小企業者並びに社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、農事組合法人及び農業法人

2 市内に事業所を有する中小企業者等であること

3 市税を滞納していないこと

1 みなし大企業

ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業者（中小企業者等以外の事業者をいう。以下同じ。）が所有している者

イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業者が所有している者

ウ 大企業者の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者

2 宗教活動、政治活動、選挙活動を行う団体、公益を害するおそれのある団体又は当該団体が構成団体となっている団体を運営する者

3 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業を営む者。ただし、一般大衆向けに飲食させる営業は除く。

4 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準じる反社会的団体及びその構成員であると認められる者。

5 この要綱に基づく補助金と重複して他の制度に基づく補助金、助成金等の交付を受けている者。

市内の事業所に勤務する正規雇用職員（パートやアルバイト等は除く）を安定的に確保するために実施及び完了する事業（求人活動等）に要する経費のうち、次の各号のいずれかに該当するもの。

1 採用情報を掲載するためのウェブサイトの開設及び改修に要する経費

2 就職情報サイト及び求人情報誌等への求人情報の掲載に要する経費

3 合同企業説明会、採用説明会等への出展に要する経費

4 職場体験、インターンシップ等の募集に要する経費

5 人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に要する経費

・人件費、旅費、補助対象事業以外で使用できる備品購入費等の経費

・食事会または高額な物品の贈与等に伴う経費

補助率：対象となる経費の1/2以内（1,000円未満切り捨て）

補助金額：1事業者あたり 上限5万円

令和7年9月1日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで

※予算額に達した場合は、期限前に受付を終了する場合があります。

事業に着手する前に、産業課へ下記の申請書類を持参又は郵送してください。

1 伊東市中小企業等採用力強化事業補助金交付申請書（第1号様式）

2 伊東市中小企業等採用力強化事業補助金計画書（第2号様式）

3 伊東市中小企業等採用力強化事業補助金収支予算書（第3号様式）

4 市内事業所等の所在地が確認できる書類（法人の登記事項証明書、事業所の開業届、事業所の所在が明記されたパンフレットやチラシ等）

5 補助対象者の事業内容が分かる書類（自社パンフレット等）

6 補助対象事業の内容が分かる書類（就職情報ウェブサイト、合同企業説明会のパンフレット等）

7 補助対象経費の内容が分かる書類（料金表、見積書等）

8 市外に住所又は本社を置く場合は、納税証明書（滞納がないことがわかる証明書）

9 対象要件チェック表

事業終了後、産業課へ下記の書類を持参又は郵送してください。

1 伊東市中小企業等採用力強化事業補助金実績報告書（第6号様式）

2 伊東市中小企業等採用力強化事業補助金実績書（第2号様式）

3 伊東市中小企業等採用力強化事業補助金収支決算書（第3号様式）

4 補助対象経費の領収書又は支払を証明する書類の写し

5 実施した補助対象事業の内容が分かる書類（ウェブサイト掲載ページ、合同企業説明会の様子が分かる写真等）

申請した翌年度の3月末までに、採用状況報告書を伊東市産業課に持参又は郵送してください。

補助金交付決定後に、事業内容の変更が生じた場合は、変更交付申請の手続きが必要です。お問い合わせ先までご連絡ください。

【担当課】伊東市産業課 商工労働係

【連絡先】電話：0557-32-1734 E－mail：sangyou@city.ito.shizuoka.jp