指定・変更・加算・廃止・休止関連の概要（高齢者福祉課への届出書類について）／伊東市

指定に関する届出
- 新規指定について
- 指定更新について
変更・再開・加算・廃止・休止等の届出
- 変更・再開について
- 加算の取得・取下げについて
- 廃止・休止について

指定居宅介護支援及び指定地域密着型（介護予防）サービスとして、法定代理受領サービス（事業者が被保険者である利用者に代わって、介護保険給付を受ける方法によって提供されるサービス）の提供を行う場合、サービス提供を行う事業所（施設）ごとに、伊東市から指定（許可）を受ける必要があります。
本市にて新規指定を受ける場合の手続きは、事業者と市の間で以下の流れで進んでいきます。

指定手続きに関する注意点

指定申請に当たっては、手数料を納付していただく必要があります。
事前相談日程について、電話での御予約をお願いします。
期間に余裕を持った手続きを宜しくお願いします。

事業所の新規指定の流れ・手数料納付のイメージ

指定月から2か月前

≪ 事業者 ⇒ 市 ≫
事業者は、市へ日程調整（事前相談）の予約をとります。
≪ 市 ≫
市は、日程調整します。
≪ 事業者 ⇔ 市 ≫
事業者は、予約した日時に市高齢者福祉課窓口に来庁し、事業者と市の間で事前相談・聞き取りを行います。
≪ 市 ⇒ 事業者 ≫
市は、後日、事業者へ対して申請手数料の納付書を送付します。（郵送）
≪ 事業者 ≫
事業者は、送付された納付書を使って、指定申請手数料を納付します。
≪ 事業者 ⇒ 市 ≫
事業者は、指定申請手数料の領収書を市へ提示します。
同時に、事業者は指定申請書類を市へ提出します。

指定月の前月

≪ 市 ≫
市は、事業者から提出された指定申請書類を審査し、事業所番号の付番を行います。
事業所番号が決定後、指定通知書を事業者へ送付します。

指定月

≪ 事業者 ≫
事業者は事業所を開設し、利用者へ介護サービスを提供します。
≪ 市 ≫
市は、本市ホームページや窓口にて配布している事業所一覧表に掲載します。

事業所の指定更新の流れ・手数料納付のイメージ

更新月から2か月前

≪ 事業者 ⇔ 市 ≫
事業者と市の間で、事前に更新の確認をします。
≪ 市 ⇒ 事業者 ≫
市は、後日、事業者へ対して申請手数料の納付書を送付します。（郵送）
≪ 事業者 ≫
事業者は、送付された納付書を使って、指定申請手数料を納付します。
≪ 事業者 ⇒ 市 ≫
事業者は、指定申請手数料の領収書を市へ提示します。
同時に、事業者は指定申請書類を市へ提出します。

更新月の前月

≪ 市 ≫
市は、事業者から提出された指定申請書類を審査し、事業者へ指定通知書を送付します。

更新月

≪ 事業者 ≫
事業者は利用者へ介護サービスを提供します。
≪ 市 ≫
市は、本市ホームページや窓口にて配布している事業所一覧表に掲載します。

加算とは何か

介護サービスの質の向上のために設置された制度です。基本サービスに追加された業務に対する評価として、事業所で働く職員の体制強化や職員の保有資格に応じて処遇を手厚くするといった取組みを行った場合に、報酬が増額されます。
加算金額は、市町村、事業所のサービス種別・内容・提供時間帯などによって異なります。事業所がこれら加算を取得するためには、報酬告示等に規定された条件を満たしている必要があります。

加算取得・取下げに関する届

新たに加算を取得する場合、あるいは加算取下げや変更が生じた場合など、事業者は本市高齢者福祉課（保険者）へ「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」を提出する必要があります。

なお、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」は、介護サービス種別によって、提出期限（下表・下図）が決まっていますので、御注意ください。

介護サービスの種類ごとの提出期限の一覧表
介護サービスの種類	提出期限
居宅介護支援定期巡回・随時対応サービス夜間対応型訪問介護地域密着型通所介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護看護小規模多機能型居宅介護介護予防支援	算定を希望する月の前月の15日まで（例）7月～算定開始希望 →届出：6月15日締切
認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設	届出を受理された日の翌月から算定（月の初日の場合はその月から算定）（例）7月～算定開始希望 →届出：6月中締切