業務手順書

  業務手順書は、業務の流れを可視化（見える化）することで、不適切な事務処理の未然防止や、業務の属人化を防ぐとともに、事務引継ぎに活用し、適正な事務執行につなげることを目的に整備を進めています。

  また、業務手順書を市民の皆様等に公開することで、行政運営の透明性の確保に努めていきます。

  業務手順書は、毎年、全手順書について見直し作業を行います。

  また、必要に応じ、追加や修正を行います。

    令和3年度は「事務手続に要する期間」欄を追加しました。

    この欄は、市民や事業者からの申請等を受け付け、市として処分（許認可、決定等）などの行為を返すまでの標準的な期間等を示すことで、行政手続の円滑化や市民の利便性向上を目指し追加したものです。

    例えば、市民からの補助金の交付申請に対し、市が交付決定をするまでの標準的な期間を示しています。

    なお、事務手続に要する期間については、申請等が市役所の担当課に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を記載しているものであり、案件によってはその内容や混雑具合などによって、実際の処理期間が示した期間を超えることもあります。

    また、案件により処理期間が大きく変動する、処理の間に外部機関（県等）が関わるなどの理由により、標準的な処理期間が示せない業務・事務もあります。

    期間については、原則以下のとおり記載しています。

    期間は、申請等が到達した日の翌日から起算して当該申請に対する処分をする日までの日数とし、以下の1～4に掲げる日数は算入しないものとしています。

1．土、日、祝日

2．申請期間を定め、その期間内に申請のあったものを一括して処理する場合における当該申請期間の末日までの日数

3．申請書の不備等の理由により補正するために必要とする日数(申請者に照会し、及び申請者が審査に必要な新たな書類、資料等を添付するために必要とする日数を含む。)

4．申請者が自ら申請内容を変更するために必要とする日数

※例外的に「〇か月（土日祝日含む）」などの記載をしているものもあります。

    令和4年度の見直しに当たり、リスクに係る記載を追加しました。

    これはリスクを可視化し、常に各事務・業務が孕むリスクを意識しながら業務に当たることで、事務処理ミス等の未然防止につなげるためであり、上部の部課名等を記載する枠の3段目の「内包するリスク」欄と、事務・業務フローの枠の右端の「リスクNo」欄を追加したものです。

    「内包するリスク」欄には、その事務・業務が孕んでいるリスクNoを記載しています。

    「リスクNo」欄には、内包するリスク欄に記載したリスクのうち、事務・業務フローで、“このタイミングで注意すべきリスク”、“この事務処理の際のリスク”と表現できるものについてリスクNoを記載しています。

    なお、業務手順書に記載するリスクは、過失により発生するリスクに限定しています。（故意によるリスクについては、決して発生してはならないものであることを常に認識した上で日々の業務執行に当たるよう徹底していきます。）

リスクの内容については、以下のリスク一覧をご覧ください。

  全課（事務所、局）の整備済みの業務手順書の一覧（目次）です。

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