中小企業信用保険法第2条第5項4号(突発的災害（自然災害等）)の認定について

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100パーセントを保証する制度です。

※新型コロナウイルス感染症にかかる指定期間は令和2年2月18日から令和6年6月30日まで

（イ） 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

【参考】中小企業庁：セーフティネット保証制度（4号突発的災害（自然災害等））

なお、認定のほか、金融機関や信用保証協会の審査が別にあります。

1 認定申請書（様式第4号）

2 申請書に記載した売上高等を証明する資料（例：試算表、売上台帳等）

3  伊東市で事業を行っていることがわかる書類
・法人の場合、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し
※登記簿謄本は発行後3か月以内のもの。インターネット登記情報提供サービスにより出力された商業登記簿謄本（全部事項証明書）も可能。
・個人の場合は確定申告書の写し
※個人事業主の申請先は、事業所のある市町になります。

※）申請のために新たに作った書類には事業者名と代表者印を押印してください。

※）必要に応じ、その他資料が必要になる場合があります。