建築物の地震対策について

プロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）−0（ゼロ）」耐震補強工事で補助金が受けられます

 伊東市では予想される東海地震からひとりでも多くの市民の生命を守るため、県と一体となって木造住宅の耐震化のためのプロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）−0」を推進しています。
 1981年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅）の耐震診断から補強工事まで補助金が受けられるので、ぜひご利用ください。

無料の耐震診断

 市から派遣する専門家（静岡県耐震診断補強相談士）が耐震診断を行い、あわせて耐震補強工事の相談に無料で応じます。無料耐震診断の申込みは、電話でも受け付けております。
 借家の場合も対象となります。所有者の同意を得て申込みをしてください。

無料の耐震診断は令和6年度に終了予定です。診断を希望される方は早めの申し込みをしてください。

除却工事費に対する補助

 耐震診断の結果、総合評価点が1.0未満と判定された木造住宅について、除却工事を行い、移転または、建替えをする場合、1棟あたり除却工事費の23％（上限額83万8千円）を助成します。

耐震補強の工事費に対する補助

 耐震診断の結果、総合評価点が1.0未満と判定された木造住宅について、筋かいや合板による壁の補強工事などを行い、補強後の耐震評価点が0.3以上あがり、1.0以上とする場合、1棟あたり100万円（上限）を助成します。
また、65歳以上の方のみの世帯には、120万円（上限）を助成します。

注意

• 工事着工前に補強計画の作成が必要になります。
• 途中で計画を中止した場合は、補助金の交付は認められないのでご注意ください。

税制の優遇

所得税額の特別控除について

 本補助金制度を利用した場合は、耐震改修に要した費用の10％相当額（25万円を上限）を控除することができます。確定申告で必要になる証明書は、本制度利用者のものは建築住宅課で発行できます。

※制度の利用には期限があります
（所得税制の詳細は熱海税務署または課税課まで）

固定資産税額の減額措置について

 耐震改修した場合、固定資産税額を1/2に減額（1年間分）することができます。
 減額申請は完了後3か月以内に証明書を添付して申告する必要があります。証明書は、本補助金制度利用者のものは建築住宅課で発行できます。

※制度の利用には期限があります
（固定資産税制の詳細は課税課まで）

木造住宅以外の建築物に対する補助

 1981年5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物について、建築物の耐震診断に要する費用の一部を助成します。
 助成額は、1棟ごとに、耐震診断に要する費用と市が別に定める基準額と比較して、いずれか少ない額の3分の2以内とし、200万円を限度とします。

申請書

関連ページ

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