介護保険料について

介護保険は、国・県・市が負担する公費と、みなさんが納付する介護保険料を財源として運営されています。介護保険料は介護保険給付にかかる費用を考慮し、3年ごとに見直され、令和3年度からは第8期（令和3年度から3年度分）の新しい保険料となりました。

現計画期間中の保険料の基準額（年額）は「68,400円」です。

保険料は、基準額をもとにみなさんの住民税の課税状況等に応じて段階的に決められます。

（注釈）第1段階から第3段階の方は、公費軽減措置により保険料率の軽減があり、カッコ内は軽減前の保険料率及び保険料額となります。

合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額のことです。第1段階から第5段階は、「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用い、合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。第6段階以上の合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

年金の受給額が年間18万円以上の方でも、以下の場合には普通徴収になります。

1. 年度途中で、65歳になった場合
2. 年度途中で、新たに年金を受けとることになった場合
3. 年度途中で、他市区町村から転入した場合
4. 年度途中で、所得の更正等により、保険料が減額となった場合
5. 年度途中で、保険料額が増額となった場合の増額分
6. 年金機構に届けてある氏名、住所が住民票と異なる方
7. 年金の支給が、差止や停止となった場合
8. 年金を担保にした場合
9. 伊東市の被保険者でなくなった場合（転出・死亡等）

1から3までに該当する場合、特別徴収開始までは半年から1年程度かかります。

（注釈） 介護保険料は、年額保険料を年金回数や支払回数で割り振って算出します。 

下記条件の全てに該当する方は、保険料の減免を受けることができます。

1. 上記段階表の第3段階に該当すること。
2. 世帯全員が市民税非課税であること。
3. 世帯の前年収入合計金額が120万円以下であること。ただし、3人以上の世帯は、3人目以降1人につき、35万円を加算した金額以下であること。
4. 市民税課税者に扶養されていないこと。
5. 市民税課税者と生計を共にしていないこと。
6. 資産等を活用してもなお、生活が困窮している状態であること。
7. 介護保険料の滞納がないこと。

その他新型コロナウイルス感染症の影響や災害、収入が著しく減少した際の減免制度もあります。

介護保険係（保険料担当）までお問い合わせください。 

世帯主が医療分と介護分を合わせて、国民健康保険税として納付していただきます。

医療分と介護分の保険料を合わせて、給与及び賞与から徴収されます。詳しくは加入している健康保険組合にお問い合わせください。