全ての事業者が従業員の個人住民税を特別徴収するのですか?

本来、給与の支払をする際に、所得税を源泉徴収して国に納付する義務がある事業者は、 原則、個人住民税についても特別徴収を行っていただく必要があります。 静岡県では平成24年度から全県一斉で特別徴収義務者の指定を実施しますが、次の場合については、当分の間普通徴収とすることがあります。

• 総受給者数が3人未満（注釈）
• 他から支給される給与から個人住民税が引き去りされている
• 毎月の給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない
• 給与が毎月支給されていない（不定期）
• 専従者
• 退職者（又は給与支払報告書を提出した年度の3月31日までの退職予定者）

(注釈)総受給者数とは、市町単位での人数ではなく、事業所全体の受給者数をさします。
ただし、上記のその他要件に該当する者を除く人数とします。
なお、上記の要件に該当する場合であっても、特別徴収にすることをお勧めします