幼児教育・保育の無償化について

1. 3歳から5歳（小学校就学前）までの子どもの保育料を無償化します。
2. 0歳から2歳までの子どもの保育料は住民税非課税世帯を対象として無償化します。
3. 教材費、食材料費など、実費で徴収する費用については、無償化の対象外となります。

無償化にあたって新たな手続は必要ありません。

対象施設

幼稚園、保育所、地域型保育（小規模保育事業所）、企業主導型保育（標準的な利用料）

1. 3歳から5歳の子どもの利用料を月額37,000円まで無償化します。（預かり保育を実施していない幼稚園のお子さんの利用料は月額11,300円まで）
2. 0歳から2歳の子どもは住民税非課税世帯のみが対象となり、月額42,000円まで利用料を無償化します。
3. 無償化の対象となるには、伊東市幼児教育課で保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）を受ける必要があります。
4. 下記対象施設等の中で、複数のサービスを組み合わせて利用する場合も同額の範囲内で無償化の対象になります。

対象施設等

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等