国土利用計画法に基づく届出

一定面積以上の土地取引をしたときは、国土利用計画法（国土法）に基づく届出が必要です。この制度は、無秩序な土地利用や乱開発の防止を目的としています。

5,000平方メートル以上の土地取引（※伊東市全域）

個々の面積は小さくても、権利取得者が取得する土地の合計面積が5,000平方メートル以上となる場合は届出が必要です。

1. 売買
2. 交換
3. 営業譲渡
4. 譲渡担保
5. 代物弁済
6. 現物出資
7. 共有持分の譲渡
8. 地上権・賃借権の設定・譲渡（一時金を伴うもの）
9. 予約完結権・買戻権等の譲渡
10. 信託受益権の譲渡
11. 地位譲渡
12. 第三者のためにする契約

土地の権利取得者（売買の場合は買主）

契約を締結した日から起算して2週間以内（契約締結日を含める）

※提出期限を過ぎた場合は、速やかにお問い合わせください。

2部（受付控えを希望する場合は3部用意してください）

伊東市 建設部 都市計画課（伊東市役所高層棟3階）

• 利用目的が、公表されている土地利用に関する計画等に適合しない場合は助言、勧告等を行うことがあります。
• 勧告をしない場合の通知は行いません。また、届出価格については指導、勧告等を行いません。

土地取引の契約をした日を含めて2週間以内に届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりすると、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります。

提出期限を過ぎた場合、国土利用計画法違反となりますが、速やかに届出書を提出してください。届出のない状態を放置していると、悪質と判断する場合があります。