指定給水装置工事事業者制度の更新制度導入のお知らせ

2019年10月1日より、「水道法の一部を改正する法律」が施行され、現行の指定給水装置工事事業者制度に指定の更新制が導入されました。

指定の有効期限が従来の無期限から5年間となり、更新手続きがされない場合は指定が失効となります。

なお、既に指定を受けてから5年以上経過している事業者の方には、政令により指定を受けた時期によって経過措置が設けられています。

詳しくは、下記「指定給水装置工事事業者制度の更新制度導入のお知らせ」をご覧ください。

有効期限の切れる3か月程前から有効期限まで。

受付期間内での早めの手続きをお願いします。早めに手続きを行っていただいた場合も、更新後の有効期限は更新前の有効期限から5年後となります。

例）初回有効期限が 令和2年9月29日までの場合、受付期間は令和2年7月1日から令和2年9月29日です。この期間のどの日に更新の申請をしていただいても、更新後の有効期限は 令和7年9月29日となります。

指定更新の要件は、水道法第25条の3（指定の基準）を準用し、下記の確認を行います。

 1. 給水装置主任技術者の選任

 2. 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

 3. 水道法第25条の3で規定された欠格要件に該当しない者

また、指定更新申請時には、事業の運営に関する基準（法第25条の8及び法施行規則第36条）に伴い、適正に給水装置工事の事業を運営していることの確認を行います。

10,000円

1 登録事項に変更がある場合は、変更の届出が別途必要です。

2 更新手続きを行わず有効期間が経過した場合は、資格が失効となります。