伊東市地域建設業経営強化融資制度の導入について
制度の概要・手続について
建設業者が、市が発注した建設工事の工事請負代金債権を、市の承諾を得て債権譲渡し、それを担保に融資を受けることにより、建設業者の資金調達の円滑化を図ることを目的とする制度です。
対象となる建設業者
原則として、次に掲げる要件のいずれかを満たす中小・中堅建設業者とします。
1.資本の額又は出資の総額が20億円以下
2.常時使用する従業員の数が1,500人以下
※共同企業体における本制度の利用については、構成員全員が中小・中堅建設業者に該当する場合であれば、利用が可能です。
対象となる建設工事
市が発注する建設工事とします。
※低入札価格調査の対象となった工事等、対象外となるものがありますので、詳細は事務取扱要領第2条をご確認ください。
債権譲渡先
事業協同組合又は(一財)建設業振興基金が適当と認める民間事業者
債権譲渡を承諾する時期
工事の出来形が2分の1以上に到達したと認められた日以降とします。
また、承諾に当たっての出来形の確認は、月別の工事進捗率を記した工事履行報告書(第1号様式)の受領をもって足りるものとします。
手続の流れについて
下記のスキーム図を参照してください。
制度を実施する時期
令和4年4月1日以降に契約を締結する建設工事に適用します。
様式ダウンロード
伊東市地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱要領 (PDFファイル: 174.3KB)
(第1号様式)工事履行報告書 (PDFファイル: 103.7KB)
(第2号様式)債権譲渡承諾依頼書 (PDFファイル: 123.7KB)
(第6号様式)工事出来形検査協力依頼書 (PDFファイル: 111.6KB)
(第7号様式)融資実行報告書 (PDFファイル: 121.2KB)
(第8号様式)工事請負代金請求書 (PDFファイル: 112.2KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
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庶務課 契約検査係
〒414-8555
静岡県伊東市大原2-1-1
電話番号:0557-32-1235・1236
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更新日:2022年04月01日