利用のまえに(伊東市統計書 2006年)

1 調査の目的

 この調査は、全国の商店を漏れなく調査して、その分布状況や商業活動の実態を明らかにし、商業に関する基礎的な資料を得ることを目的としている。

2 調査の根拠

 統計法（1947年法律第18号）及び商業統計調査規則（1952年通商産業省令第60号）に基づいて実施した。

3 調査期日

 2007年6月1日現在 （前回調査 2002年6月1日）

4 調査範囲

 日本標準産業分類による「大分類J−卸売・小売業」に属するすべての事業所を調査の対象としている。ただし、有料施設内に設けられている事業所は調査対象から除かれている。（ただし、有料の公園、遊園地、テーマパーク、駅改札内(注釈)、有料道路内(注釈)の中にある別経営の事業所については調査の対象としている。）

(注釈)については、2007年調査より調査を開始した。

5 調査の単位

 商業統計調査は、事業所単位の調査である。したがって、同じ会社、同じ人の経営でも本店、支店、営業所などそれぞれの場所ごとに調査の対象とした。

 また、ここで言う事業所（商店）とは、一区画を占めて商業活動を行っている場所のことで、同一構内であっても経営主体が異なる場合はそれぞれの経営者ごとに一事業所として取り扱った。

6 調査の方法

 調査票を調査員が各商店に配布し、商店主が自ら記入する自計方式によった。

7 調査（集計）事項の説明

1. 商店数…2007年6月1日現在の数で、原則として「商品を購入して販売する事業所」であって一般に卸売業、小売業といわれるものをいう。
2. 売場面積（小売業のみ）…商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積である。 ただし、牛乳・畳・新聞・自動車・建具小売業及びガソリンスタンドは除く。
3. 従業者数…2007年6月1日現在で、その販売など事業所の業務に従事している者（個人事業主、無給家族従事者、会社・団体の有給役員及び常時雇用従事者）をいう。
4. 年間商品販売額…2006年4月1日から2007年3月31日までの1年間の商品販売額である。
5. 商品手持額…2007年3月末日現在で、販売の目的で保有している手持商品の総額である。 なお、製造小売店で所有している原材料及び半製品も含まれる。
6. その他の収入額…2006年4月1日から2007年3月31日までの1年間の商品販売額以外の事業による収入額。
7. 商品販売形態（小売業のみ）
   • ア 店頭販売…店頭で商品を販売した場合をいう。
   • イ 訪問販売…訪問販売員等が家庭などを訪問して商品を販売した場合をいう。
   • ウ 通信・カタログ販売…カタログ、テレビ、ラジオ、インターネット等の媒体を用いてPRを行い、消費者から郵便、電話、銀行振込、インターネットなどの通信手段による購入の申し込みを受けて商品を販売した場合をいう。
   • エ 自動販売機による販売…事業所が管理する自動販売機で商品を販売した場合をいう。
   • オ その他…生活協同組合の「共同購入方式」や新聞、牛乳などの月極め販売、仕出し屋、料理品材料の宅配及び上記以外の販売形態で商品を販売した場合をいう。
8. 大規模小売店舗…「大規模小売店舗立地法」（1998年法律第91号）で規定する建物。
   一つの建物であって、その建物内の店舗面積（小売業を行うための店舗の用に供される床面積をいいます。）が1,000平方メートルを超えるものをいう。

8 産業分類の格付

 取扱商品が単品の場合は、商品分類番号5桁のうち上位4桁で、細分類を格付ける。

 取扱商品が複数の場合は原則として次の方法による。

1. まず、年間商品販売額のうち、卸売、小売のそれぞれの販売額を比較して、いずれが多いかによって卸売業か小売業かに格付ける。
2. 次に、販売額のうち商品分類番号の上位2桁で最も多いものによって中分類業種を格付け、その中分類に属する商品のうち商品分類番号の上位3桁で最も多いものによって小分類業種を格付ける。
3. さらに、その小分類に属する商品のうち商品分類番号の上位4桁で最も多いものによって細分類業種を格付ける。

9 統計表の記号

「−」…該当がないもの又は調査していないもの
「0」…端数四捨五入による単位未満のもの
「△」…負数であることを示す
「X」…商店数が1又は2であるため、個々の秘密が漏れる恐れがあるため秘匿した。
なお、総数との差から秘匿した数値が算出される恐れがある場合は、商店数が3以上でも秘匿とした。

10 その他

1. 数字の単位未満は原則として四捨五入し、合計数と内容の計が一致しない場合もあります。
2. この報告書は、本市分を取りまとめたものであり、経済産業省が公表する数値と相違することがある。