用語の解説(2006年事業所・企業統計調査結果)

1 事業所

 経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいう。

1. 経済活動が、単一の経営主体のもとで、一定の場所（一区画）を占めて行われていること。
2. 物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。すなわち、事業所は、一般に商店、工場、事務所、銀行、病院、旅館などと呼ばれているものをいう。

2 企業

 民営事業所のうち、経営組織が株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社で、本所と支所を含めた全体をいう。

3 経営組織

国、地方公共団体

 国、都道府県、市区町村、特別地方公共団体（地方公共団体の組合、財産区など）の事業所をいう。

民営

 国及び地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。

個人経営

 個人が事業を経営している場合をいう。会社や法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含める。

法人

 法律の規定によって法人格が認められているものが事業を経営している場合をいう。

会社

 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社及び外国の会社をいう。
 なお、外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで商法の規定により日本にその事業所などを登記したものをいう。

独立行政法人等

 独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び日本郵政公社をいう。

その他の法人

 法人格を持っているもののうち会社及び独立行政法人等以外の法人をいう。
 例えば、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、事業協同組合、農（漁）業協同組合、労働組合（法人格を持つもの）、共済組合、国民健康保険組合、信用金庫などが含まれる。

法人でない団体

 団体であるが、法人格を持たないものをいう。
 例えば、後援会、同窓会、協議会、労働組合（法人格を持たないもの）の事業所などが含まれる。

4 産業分類

 事業所が主に行っている事業の種類（原則として過去1年間の収入額又は販売額の最も多いもの）により、原則として、日本標準産業分類（2002年3月改訂）によって分類したものをいう。
 ただし、この報告書で用いている産業分類は、日本標準産業分類の一部の小分類項目について、更に分割したものも小分類に含めて、事業所・企業統計調査独自の産業分類として表章している。

5 従業者

 調査日現在、当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。
 ただし、休業者及び長期欠勤者は除く。

個人業主

 個人経営の事業所の経営主で、実際にその事業所の経営を行っている人をいう。

無給の家族従業者

 個人業主の家族で、賃金・給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人をいう。
 家族であっても、実際に雇用者並の賃金・給与を受けて働いている人は「常用雇用者」又は「臨時雇用者」とした。

有給役員

 法人・団体の役員で常勤、非常勤を問わずに給与を受けている人をいう。
 重役や理事などであっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務につき一般職員と同じ給与規則によって賃金・給与を受けている人は、「常用雇用者」とした。

常用雇用者

 事業所に常時雇用されている人をいう。
 常時雇用されている人とは、期間を定めずに雇用されている人、若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人、又は、2006年8月と9月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。

臨時雇用者

 常用雇用者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。

派遣・下請従業者

 労働者派遣法にいう派遣労働者、在籍出向者等出向元に籍がありながら当該事業所に来て働いている人のほか、下請として他の会社など別経営の事業所から来て働いている人をいう。

6 本所・支所

単独事業所

 他の場所に同一経営の本所（本社・本店）や支所（支社・支店）を持たない事業所をいう。

本所・本社・本店

 他の場所に同一経営の支所・支社・支店などの事業所があって、それらすべてを統括している事業所をいう。

支所・支社・支店

 他の場所にある本所・本社・本店の統括を受けている事業所をいう。支所、支社、支店、営業所、出張所、従業者のいる倉庫、管理人のいる寮などをいう。

7 開設時期

 事業所が現在の場所で事業を始めた年をいう。

8 事業所の形態

 事業所の外観から、次の7形態に区分している。

店舗・飲食店

 小売店、飲食店、喫茶店、理髪店、パチンコ店など、一般に「店」といわれている事業所をいう。住宅と併用の店舗も含まれる。

事務所・営業所

 人事、経理、企画などの事務を行っている、一般に「事務所」といわれている事業所、あるいは製造会社の販売部門、保険会社の営業部門、銀行の支店など、主として営業活動をおこなっている「営業所」といわれている事業所をいう。

工場・作業所・鉱業所

 外見や内容が作業などの現場仕事を行っている事業所。一般に「工場」、「作業所」、「鉱業所」といわれている事業所のほかに、造船所、修理場、選果場、荷造場、倉庫（自家用を除く。）、鉄道の駅、発電所も含まれる。

輸送センター・配送センター・これらの倉庫

 物品の集配などを行っている事業所及び物流のために用いている倉庫をいう。

自家用倉庫・自家用油槽所

 自己製品、材料などを保管する自家用倉庫や自己の石油、ガソリンなどを貯蔵する自家用油槽所をいう。

外見上一般の住居と区別しにくい事業所

 大工、家内工業など住宅を事業所としたもので、事業所を表示する看板などがなく、簡単に事業所であることを見分けることができない事業所。また、個人タクシー、行商など自宅を拠点としているものも含まれる。

その他

 上記以外の事業所。学校、病院、寺社、旅館、浴場、駐車場などが含まれる。

9 資本金額

 株式会社及び有限会社については資本金の額、合名会社、合資会社及び合同会社については出資金の額、相互会社については基金の額をいう。

10 会社成立時期

 商業（法人）登記簿謄本における会社成立の年月をいう。

11 産業大分類の仕組み