用語の解説(2010年国勢調査結果)

1 人口

 本集計における人口は、2010年10月1日現在（以下「調査時」という）における本市の「常住人口」である。常住人口とは、調査時に当該住居で3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者（外国人を含む）をいう。3か月以上にわたって住んでいる住居のない者は、調査時現在居た場所に「常住している者」とみなした。

2 年齢

年齢は、2010年9月30日現在による満年齢である。

3 配偶関係

 配偶関係は、届出の有無にかかわらず、実際の状態により、次のとおり区分した。

「未婚」…まだ結婚をしたことのない人

「有配偶」…届出の有無に関係なく、妻又は夫のある人

「死別」…妻又は夫と死別して独身の人

「離別」…妻又は夫と離別して独身の人

4 外国人

 外国人とは、日本国籍をもたない人をいう。日本と外国の国籍をもつ人は、日本国籍とした。

5 世帯の種類

 世帯は「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分し、下記のとおり定義する。

「一般世帯」…一般世帯には以下のものが該当する。

1. 住居と生計を共にしている人々の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者。
   ただし、これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については、人数に関係なく雇主の世帯に含めた。
2. 上記の世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者。
3. 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者。

「施設等の世帯」…施設等の世帯には以下のものが該当する。なお、世帯の単位の取り方は、原則として次頁の1.、2.及び3.は棟ごと、4.は中隊又は艦船ごと、5.は建物ごと、6.は一人一人である。

1. 寮・寄宿舎の学生・生徒…学校の寮・寄宿舎で起居を共にし、通学している学生・生徒の集まり。
2. 病院・療養所の入院者…病院・療養所などに、既に3か月以上入院している入院患者の集まり。
3. 社会施設の入所者…老人ホーム、児童保護施設などの入所者の集まり。
4. 自衛隊営舎内居住者…自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者の集まり。
5. 矯正施設の入所者…刑務所及び拘置所の被収容者並びに少年院及び婦人補導院の在院者の集まり。
6. その他…定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠（住所）を有しない船舶乗組員など。

6 世帯主・世帯人員

 国勢調査における世帯主とは、収入の多少、住民基本台帳の届出等に関係なく、各世帯の判断によっている。

 世帯人員とは、世帯を構成する各人（世帯員）を合わせた数をいう。

7 高齢単身世帯・高齢夫婦世帯

高齢単身世帯…65歳以上の人一人のみの一般世帯

高齢夫婦世帯…夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦1組の一般世帯

8 世帯の家族類型

 世帯の家族類型は、一般世帯を、その世帯員の世帯主との続き柄により、次のとおり区分した分類をいう。

1. 親族のみの世帯…2人以上の世帯員から成る世帯のうち、世帯主と親族関係にある世帯員のみから成る世帯
2. 非親族を含む世帯…2人以上の世帯員から成る世帯のうち、世帯主と親族関係にない人がいる世帯
3. 単独世帯…世帯人員が一人の世帯

9 3世代世帯

 3世代世帯とは、世帯主との続き柄が、祖父母、世帯主の父母（又は世帯主の配偶者の父母）、世帯主（又は世帯主の配偶者）、子（又は子の配偶者）及び孫の直系世代のうち、三つ以上の世代が同居していることが判定可能な世帯をいい、それ以外の世帯員が住んでいるか否かは問わない。

 したがって、4世代以上が住んでいる場合も含む。また、世帯主の父母、世帯主、孫のように、子（中間の世代）がいない場合も含む。一方、叔父、世帯主、子のように、傍系となる3世代世帯は含まない。

10 住居の種類

 一般世帯について、住居を次のとおり区分した。

 「住宅」…一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる建物（完全に区画された建物の一部を含む）をいう。

 一戸建の住宅はもちろん、アパート、長屋などのように独立して家庭生活を営むことができるような構造になっている場合は、各区画ごとに一戸の住宅となる。

 「住宅以外」…寄宿舎・寮など生計を共にしない単身者の集まりを居住させるための建物や、病院・学校・旅館・会社・工場・事務所などの居住用でない建物をいう。

 なお、仮小屋など臨時応急的に造られた住居などもこれに含まれる。

11 住宅の所有の関係

 住宅に居住する一般世帯について、住宅の所有の関係を、次のとおり区分した。

主世帯…「間借り」以外の以下の5区分に居住する世帯をいう。

1. 持ち家…居住する住宅がその世帯の所有である場合をいう。なお、所有する住宅は、登記の有無を問わない。また、分割払いの分譲住宅などで支払いが完了していない場合も含まれる。
2. 公営の借家…その世帯の借りている住宅が都道府県営又は市(区)町村営の賃貸住宅やアパートであって、かつ給与住宅でない場合をいう。
3. 都市再生機構・公社の借家…その世帯の借りている住宅が都市再生機構又は都道府県・市区町村の住宅供給公社・住宅協会・開発公社などの賃貸住宅やアパートであって、かつ給与住宅でない場合をいう。なお、これには、雇用・能力開発機構の雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）も含まれる。
4. 民営の借家…その世帯の借りている住宅が「公営の借家」、「都市再生機構・公社の借家」及び「給与住宅」でない場合をいう。
5. 給与住宅…勤務先の会社・官公庁・団体などが所有又は管理する住宅に、職務の都合上又は給与の一部として居住している場合をいう。なお、この場合、家賃の支払いの有無を問わない。また、勤務先の会社又は雇主が借りている一般の住宅に住んでいる場合も含まれる。

間借り…他の世帯が住んでいる住宅（持ち家、公営の借家、都市再生機構・公社の借家、民営の借家、給与住宅）の一部を借りて住んでいる場合をいう。

12 住宅の建て方

 各世帯が居住する住宅を、その建て方により、次のとおり区分した。

1. 一戸建…1建物が1住宅であるものをいう。なお、店舗併用住宅の場合でも、1建物が1住宅であればここに含まれる。
2. 長屋建…二つ以上の住宅を一棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口をもっているものをいう。いわゆる「テラス・ハウス」も含まれる。
3. 共同住宅…棟の中に二つ以上の住宅があるもので、廊下・階段などを共用しているものや二つ以上の住宅を重ねて建てたものをいう。
   • 1階が店舗で2階以上が住宅になっている建物も含まれる。
   • 建物の階数により「1・2階建」、「3〜5階建」、「6〜10階建」、「11〜14階建」、「15階建以上」の五つに区分し、また、世帯が住んでいる階についても、建物の階数と同様に五つに区分している。
4. その他…上記以外で、例えば、工場や事務所などの一部に住宅がある場合

13 労働力状態

 労働力状態とは、15歳以上の人について、2010年9月24日から30日までの1週間（以下「調査週間」という）に「仕事をしたかどうかの別」により、次のとおり区分したものである。

就業の状態

15歳以上人口

労働力人口

• 就業者
  • 主に仕事
  • 家事のほか仕事
  • 通学のかたわら仕事
  • 休業者
• 完全失業者

非労働力人口

• 家事
• 通学
• その他

各区分

各区分を解説すると、次のとおりである。

(1) 労働力人口

就業者と完全失業者を合わせた人。

ア 就業者

調査週間中、賃金、給料、諸手当、営業収益、手数料、内職収入など収入（現物収入を含む。）を伴う仕事を少しでもした人。

なお、収入を伴う仕事を持っていて、調査週間中、少しも仕事をしなかった人のうち、次のいずれかに該当する場合は就業者とした。

1. 勤めている人が、病気や休暇などで休んでいても、賃金や給料をもらうことになっている場合や、雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっている場合。
2. 事業を営んでいる人が、病気や休暇などで仕事を休み始めてから30日未満の場合。
   また、家族の人が自家営業（個人経営の農業や工場・店の仕事など）の手伝いをした場合は、無給であっても、収入を伴う仕事をしたこととして、就業者に含めた。
   • 主に仕事…主に勤め先での仕事や自家営業などの仕事をしていた場合。
   • 家事のほか仕事…主に家事などをしていて、そのかたわら、例えばパートタイムでの勤めなど、少しでも収入を伴う仕事をした場合。
   • 通学のかたわら仕事…主に通学していて、そのかたわら、例えばアルバイトなど、少しでも収入を伴う仕事をした場合。
   • 休業者…
     • 勤めている人が、病気や休暇などで休んでいても、賃金や給料をもらうことになっている場合や、雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっている場合。
     • 事業を営んでいる人が、病気や休暇などで仕事を休み始めてから30日未満の場合。

イ 完全失業者

調査週間中、収入を伴う仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ、ハローワーク（公共職業安定所）に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人。

(2) 非労働力人口

調査週間中、収入を伴う仕事を少しもしなかった人のうち、休業者及び完全失業者以外の人（労働力状態「不詳」を除く）。

• 家事…自分の家で主に炊事や育児などの家事をしていた場合。
• 通学…主に学校に通っていた場合。ここでいう通学には、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院のほか、予備校・洋裁学校などの各種学校・専修学校に通っている場合も含まれる。
• その他…上のどの区分にも当てはまらない場合。（高齢者など）

労働力率と完全失業率

 産業とは、就業者について、調査週間中、その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類によって分類したものをいう（調査週間中「仕事を休んでいた人」については、その人がふだん仕事をしている主な事業所の事業の種類）。

 国勢調査に用いている産業分類は、日本標準産業分類を国勢調査に適合するように集約して編成したもので、分類の詳しさの程度により、大分類、中分類、小分類がある。

 2010年調査の産業分類は、2007年11月に改定された日本標準産業分類を基準としており、大分類が20項目、中分類が82項目、小分類が253項目（2005年調査は大分類19項目、中分類80項目、小分類228項目）となっている。

 なお、産業（3部門）の区分は、大分類を次のように集約したものである。

第1次産業 A農業,林業 B漁業

第2次産業 C鉱業,採石業,砂利採取業 D建設業 E製造業

第3次産業 その他（「T分類不能の産業」を除く。）

注意点

1. 仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は、その人が主に仕事をしていた事業所の事業の種類によった。
2. 労働者派遣事業所から派遣されて仕事をしている人は、派遣先の事業所の主な事業の種類によって分類している。