用語の解説(2005年国勢調査結果)

1 人口

 本集計における人口は、2005年10月1日現在（以下「調査時」という）における本市の「常住人口」である。常住人口とは、調査時に当該住居で3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者（外国人を含む）をいう。3か月以上にわたって住んでいる住居のない者は、調査時現在居た場所に「常住している者」とみなした。

2 年齢

 年齢は、2005年9月30日現在による満年齢である。

3 配偶関係

 配偶関係は、届出の有無にかかわらず、実際の状態により、次のとおり区分した。したがって、例えば、「有配偶」には内縁関係にある人も含まれる。

「未婚」

まだ結婚をしたことのない人

「有配偶」

妻又は夫のある人

「死別」

妻又は夫と死別して独身の人

「離別」

妻又は夫と離別して独身の人 

4 外国人

 外国人とは、日本国籍をもたない人をいう。日本と外国の国籍をもつ人は、日本国籍とした。

5 世帯の種類

 世帯は「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分し、下記のとおり定義する。

「一般世帯」

一般世帯には以下のものが該当する。

1. 住居と生計を共にしている人々の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者。
   ただし、これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については、人数に関係なく雇主の世帯に含めた。
2. 上記の世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者。
3. 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者。

「施設等の世帯」

施設等の世帯には以下のものが該当する。なお、世帯の単位の取り方は、原則として下記の1.、2.及び3.は棟ごと、4.は中隊又は艦船ごと、5.は建物ごと、6.は一人一人である。

1. 寮・寄宿舎の学生・生徒…学校の寮・寄宿舎で起居を共にし、通学している学生・生徒の集まり。
2. 病院・療養所の入院者…病院・療養所などに、既に3か月以上入院している入院患者の集まり。
3. 社会施設の入所者…老人ホーム、児童保護施設などの入所者の集まり。
4. 自衛隊営舎内居住者…自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者の集まり。
5. 矯正施設の入所者…刑務所及び拘置所の被収容者並びに少年院及び婦人補導院の在院者の集まり。
6. その他…定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠（住所）を有しない船舶乗組員など。

6 世帯人員及び親族人員

 世帯人員とは、世帯を構成する各人（世帯員）を合わせた数をいう。
 親族人員とは、世帯主及び世帯主と親族関係にある世帯員を合わせた数をいう。なお、養子、養父母なども、子、父母と同様にみなして親族とした。

7 高齢単身世帯・高齢夫婦世帯

「世帯の種類」

高齢単身世帯

65歳以上の者一人のみの一般世帯

高齢夫婦世帯

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦1組の一般世帯

8 住居の種類

 一般世帯について、住居を次のとおり区分した。

「住宅」

一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる永続性のある建物（完全に区画された建物の一部を含む）をいう。
 一戸建の住宅はもちろん、アパート、長屋などのように家庭生活を営むことができるような構造になっている場合は、区画ごとに一戸の住宅となる。なお、店舗や作業所付きの住宅もこれに含まれる。

「住宅以外」

寄宿舎・寮など生計を共にしない単身者の集まりを居住させるための建物や、病院・学校・旅館・会社・工場・事務所などの居住用でない建物をいう。仮小屋・天幕小屋など臨時応急的に造られた住居などもこれに含まれる。

9 住宅の所有の関係

 住宅の所有の関係は、住宅に居住する一般世帯について次のとおり区分した。

主世帯

「間借り」以外の以下の5区分に居住する世帯をいう。

1. 持ち家…居住する住宅がその世帯の所有である場合をいう。なお、所有する住宅は、登記の有無を問わない。また、分割払いの分譲住宅などで支払いが完了していない場合も含まれる。
2. 公営の借家…その世帯の借りている住宅が都道府県営又は市(区)町村営の賃貸住宅やアパートであって、かつ給与住宅でない場合をいう。
3. 都市機構・公社の借家…その世帯の借りている住宅が都市再生機構又は都道府県・市区町村の住宅供給公社・住宅協会・開発公社などの賃貸住宅やアパートであって、かつ給与住宅でない場合をいう。なお、これには、雇用・能力開発機構の雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）も含まれる。
4. 民営の借家…その世帯の借りている住宅が「公営の借家」、「都市機構・公社の借家」及び「給与住宅」でない場合をいう。
5. 給与住宅…勤務先の会社・官公庁・団体などが所有又は管理する住宅に、職務の都合上又は給与の一部として居住している場合をいう。なお、この場合、家賃の支払いの有無を問わない。また、勤務先の会社又は雇主が借りている一般の住宅に住んでいる場合も含まれる。

間借り

他の世帯が住んでいる住宅（持ち家、公営の借家、都市機構・公社の借家、民営の借家、給与住宅）の一部を借りて住んでいる場合をいう。

10 住宅の建て方

 各世帯が居住する住宅を、その建て方について、次のとおり区分した。このうち共同住宅については、その建物の階数を「1・2階建」、「3〜5階建」、「6〜10階建」、「11階〜14階」、「15階建以上」の五つに区分し、また、世帯が住んでいる階により「1・2階」、「3〜5階」、「6〜10階」、「11階〜14階」、「15階以上」の五つに区分している。

1. 一戸建…1建物が1住宅であるものをいう。なお、店舗併用住宅の場合でも、1建物が1住宅であればここに含まれる。
2. 長屋建…二つ以上の住宅を一棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口をもっているものをいう。いわゆる「テラス・ハウス」も含まれる。
3. 共同住宅…一棟の中に二つ以上の住宅があるもので、廊下・階段などを共用しているものや二つ以上の住宅を重ねて建てたものをいう。階下が商店で2階以上に二つ以上の住宅がある、いわゆる「げたばき住宅」も含まれる。
4. その他…上記以外で、例えば、工場や事務所などの一部に住宅がある場合や、寄宿舎・独身寮、ホテル、病院等の住宅以外の建物の場合をいう。

11 住宅の床面積の合計（延べ面積）

 住宅の床面積の合計（延べ面積）とは、各居住室（居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室など居住用の室）の床面積のほか、その住宅に含まれる玄関・台所・廊下・便所・浴室・押し入れなども含めた床面積の合計をいう。ただし、農家の土間や店舗併用住宅の店・事務室など営業用の部分は延べ面積には含まれない。
 なお、坪単位で記入されたものについては1坪を3.3平方メートルに換算した。

12 労働力状態

 労働力状態とは、15歳以上の者について、2005年9月24日から30日までの1週間（以下「調査週間」という）に「仕事をしたかどうかの別」により、次のとおり区分したものである。

就業の状態

15歳以上人口

労働力人口

• 就業者
  • 主に仕事
  • 家事のほか仕事
  • 通学のかたわら仕事
  • 休業者
• 完全失業者

非労働力人

• 家事
• 通学
• その他

各区分

各区分を解説すると、次のとおりである。

(1) 労働力人口

就業者と完全失業者を合わせたもの。

ア 就業者

調査週間中、賃金、給料、諸手当、営業収益、手数料、内職収入など収入（現物収入を含む）になる仕事を少しでもした人。

なお、収入になる仕事を持っているが、調査週間中、少しも仕事をしなかった人のうち、次のいずれかに該当する場合は就業者とした。

1. 勤めている人で、休み始めてから30日未満の場合、又は30日以上休んでいても賃金や給料をもらったか、もらうことになっている場合。
2. 個人経営の事業を営んでいる人で、休業してから30日未満の場合。
   また、家族の人が自家営業（個人経営の農業や工場・店の仕事など）の手伝いをした場合は、無給であっても収入になる仕事をしたこととして、就業者に含めた。
   • 主に仕事･･･主に勤め先や自家営業などの仕事をしていた場合。
   • 家事のほか仕事･･･主に家事などをしていて、そのかたわら仕事をした場合。
   • 通学のかたわら仕事･･･主に通学をしていて、そのかたわら仕事をした場合。
   • 休業者･･･勤め人や事業を営んでいる人が病気や休暇などで仕事を休み始めてから30日未満の場合、又は、勤め人が30日以上休んでいても賃金や給料をもらったか、もらうことになっている場合。

イ 完全失業者

調査週間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人をいう。

(2) 非労働力人口

調査週間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、休業者及び完全失業者以外の人をいう。

• 家事･･･自分の家で主に炊事や育児などの家事をしていた場合。
• 通学･･･主に学校に通っていた場合。ここでいう通学には、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院のほか、予備校・洋裁学校などの各種学校・専修学校に通っている場合も含まれる。
• その他･･･上のどの区分にも当てはまらない場合をいう。（高齢者など）

労働力率と完全失業率

 産業は、就業者について、調査週間中、その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類（調査週間中「仕事を休んでいた人」については、その人が普段仕事をしている事業所の事業の種類）によって分類した。
 なお、仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は、その人が主に仕事をしていた事業所の事業の種類によった。
 産業分類は,日本標準産業分類(2002年3月改訂)を基に、2005年国勢調査の集計用に再編成したもので、19項目の大分類、80項目の中分類、228項目の小分類（2000年は大分類14項目、中分類77項目、小分類233項目）から成っている。
 なお、産業（3部門）の区分は、大分類を次のように集約したものである。

第1次産業

A農業、B林業、C漁業

第2次産業

D鉱業、E建設業、F製造業

第3次産業

その他（「S分類不能の産業」を除く。）