小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の発行について

中小企業庁では、公募している生産性革命推進事業（令和元年度補正予算）のうち、小規模事業者持続化補助金においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者向けに「コロナ特別対応型」を設けています。

※「一般型」での売上高減少によるコロナ加点は、6月5日の第2回締切で修了しています。

概算払を希望する事業者は、本市が発行する「売上減少証明書」又は「セーフティネット保証4号の認定書若しくは危機関連保証の認定書（写しでも可）」が必要となります。

小規模事業者持続化補助金、セーフティネット保証4号の認定につきましては、以下のホームページをご覧ください。

日本商工会議所HP：小規模事業者持続化補助金について

伊東市HP：セーフティネット保証4号(突発的災害（自然災害等）)の認定について

伊東市HP：危機関連保証の認定について

【小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）】

新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比20％以上の売上減少が生じていること

・証明申請書
・申請書に記載した売上高等を証明する資料（例：試算表、売上台帳等）

注）申請のために新たに作った書類には、事業者名と代表者印を押印してください。
また、本証明書は、小規模事業者持続化補助金の交付申請以外の目的では利用できませんのでご注意願います。