先端設備等導入計画の認定受付について

伊東市では、市内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けております。
認定を受けた場合、認定後に導入計画に基づき取得した先端設備に係る固定資産税の軽減特例を受けることが可能です。

・本制度の改正に伴い、令和7年4月1日より税制特例の内容や申請に係る手続き、申請様式が新しくなりました。ご申請の際は旧様式を使用しないようご注意ください。

【旧制度】令和7年3月31日までに取得された設備

【新制度】令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に取得される設備

 伊東市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、経済産業省へ協議を行い、2025年4月1日付で同意を得ました。

 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます。先端設備等導入計画の認定申請方法等詳細については「先端設備等導入計画策定の手引き」を御参照ください。

 認定申請に係る提出書類につきましては、以下の通りとなります。
 

1. 【様式22号】先端設備等導入計画に係る認定申請書
2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
3. 市県民税又は法人市民税の納税証明書（注釈1）
4. 投資計画に関する確認書
5. 従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面
6. リース契約見積書（注釈2）
7. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し（注釈2）

     ※4～7は税制措置の対象となる設備を含む場合に必要な提出書類です。

• （注釈1） 本社が他市の場合
  その自治体の3.市県民税又は法人市民税の納税証明書を提出してください。
• （注釈2） 設備を所有権移転外リース契約等により取得する場合
  6.リース契約見積書及び7.公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写しを提出してください。

雇用者給与等支給額を1.5％以上増加させる賃上げ方針を表明した場合は、新たに課税される年から3年間、固定資産税を1/2に軽減

雇用者給与等支給額を3％以上増加させる賃上げ方針を表明した場合は、新たに課税される年から5年間、固定資産税を1/4に軽減