伊東市中小企業等奨学金返還支援事業補助金のご案内

伊東市では中小企業者等の採用力強化を図るため、従業員の奨学金返還を支援する中小企業者等に対し、予算の範囲内において、静岡県と連携して伊東市中小企業等奨学金返還支援事業補助金を交付いたします。

従業員の奨学金返還を支援するため、従業員に対して手当等として金銭を支給し、又は従業員に代わって奨学金貸与機関に対して奨学金の返還を行う中小企業者等を対象とし、次に掲げる要件のいずれにも該当する者を対象とします。

1 静岡県内に本店又は主たる事務所を有すること

2 伊東市内に事業所を有すること

3 労働関係法令に違反していないこと

4 市税を滞納していないこと

5 暴力団等に該当しないこと 等

補助対象者となる中小企業者等に採用され、市内の事業所に勤務している雇用期間の定めのない従業員であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する者を支援対象従業員とします。

1 雇用時に奨学金を返還中、又は返還予定であること

2 雇用後に伊東市内に住民登録があること

3 補助対象となる中小企業者等の奨学金返還支援制度導入後（又は市要綱施行後）に採用された者であること

4 奨学金返還支援を受ける年度末時点で35歳以下であること

5 雇用年度の初日から5年以内であること 等

1 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金

2 地方公共団体、大学、民間企業その他の奨学金貸与機関が貸与する奨学金。ただし、静岡県医学修学研修資金、静岡県看護職員修学資金貸付金、静岡県保育士修学資金貸付金、静岡県介護福祉士修学資金貸付金その他の学資金で、特定の職種へ就職した場合又は特定の地域に居住した場合その他一定の要件に該当した場合に返還の全部又は一部が免除されることとなるものを除く。

補助対象経費は、補助対象となる中小企業者等が行う1月から12月までの期間における奨学金返還支援事業に要する経費とします。

※令和8年度は「1月から12月まで」を「4月から12月まで」に読み替える。

補助率（額）は、支援対象となる従業員1人当たり、上記の補助対象経費の3分の2以内の額 （千円未満切捨て） とします。ただし、支援対象となる従業員が当該年において奨学金の返還に要し、又は返還することとされている額の合計額の3分の1以内とし、8万円を限度とします。

支援を開始する日の 2週間前まで、または 12月10日 のいずれか早い日までに申請してください。なお、年度当初（4月30日まで）の申請については、当該年の1月1日に遡って補助対象とすることができます。（令和8年度は4月1日まで遡及）。

補助金の交付を受けようとする中小企業者等は、支援対象となる従業員に奨学金返還に伴う手当等として金銭を支給する前に、産業課へ下記の申請書類を提出してください。

1 伊東市中小企業等奨学金返還支援事業補助金交付申請書（第1号様式）

2 事業計画書（第2号様式）

3 申立書（第2号の2様式）

4 同意書（第2号の3様式）

5 奨学金返済支援手当等の支給根拠となっている内部規程等の写し

6 雇用契約書等雇用関係及び雇用形態が確認できる書類の写し

7 支援対象者の奨学金返還額が分かる書類の写し

8 その他市長が必要と認める書類

奨学金返還支援事業完了日から起算して30日を経過した日又は補助金申請年度の1月31日のいずれか早い日までに産業課へ下記の書類を提出してください。

1 伊東市中小企業等奨学金返還支援事業補助金実績報告書（第5号様式）

2 事業実績書（第6号様式）

3 その他市長が必要と認める書類

補助金の実績報告により補助金の額が確定した後、補助金の請求書を産業課へ提出してください。

補助金の申請にあたっては、補助金交付要綱の確認とともに、事前に下記の問い合わせ先へご相談ください。

【担当課】伊東市産業課 商工労働係

【連絡先】電話：0557-32-1734 E－mail：sangyou@city.ito.shizuoka.jp