定額減税補足給付金（不足額給付）について （令和7年度）

令和6年度に実施しました「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（当初調整給付）」では、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定しました。今後、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、調整給付額との間で不足が生じた方に給付（不足額給付）を行います。現在、対象となる方への書類発送、申請方法、支給時期等は検討中です。

※ その他国から具体的な内容が示され、詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせします。

令和7年1月1日時点で伊東市に住民登録がある方等で、以下の【不足額給付1】または【不足額給付2】に該当する方

【不足額給付1】

当初調整給付において、令和5年度所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方。

支給対象となりうる方
・令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、
「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方
・こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、
「所得税分定額減税可能額（令和6年度調整給付時）」＜ 「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方
・令和6年度に実施した「調整給付」後に税額修正が生じたことにより、令和6年度個人住民税所得割額が減少し、不足額給付時に対応することとされた方

【不足額給付2】

以下のすべての要件を満たす方

・令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額ともに定額減税前税額がゼロ（本人として、定額減税の対象外である方）
・税制度上「扶養親族」の対象外（青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方）
・低所得世帯向け給付金（令和5・6年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯給付金（7万円または10万円））対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない方

【不足額給付1】

不足額給付額算定時点の調整給付額と当初調整給付額との差額（1万円単位）

【不足額給付2】

4万円（定額）
（注釈）令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円

現在検討中です。
詳細が決まり次第、伊東市ホームページ等でお知らせします。