児童扶養手当・里親制度

 父または母が離婚、死亡、一方が障害の状態にあるときなどに、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（もしくは20歳未満の障害児）を養育している父、母、または養育者に手当を支給する制度です。

 手当の月額は、所得等により『全部支給』『一部支給』『全部停止』の区分に分けられ、下記のとおり支給されます。

対象者

 日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、又は20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者）を監護している母、父又は養育者が、児童扶養手当を受けることができます。

・父母が離婚(内縁関係等解消)した児童

・父は又は母が死亡した児童

・父又は母の生死が明らかでない児童

・父又は母が重度(政令で定める程度)の障害の状態にある児童

・父又は母が1年以上拘禁されている児童

・父又は母がDV保護命令を受けた児童

・婚姻によらないで生まれた児童

●ただし、次のいずれかに該当するときは支給されません。

・父又は母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係になったときを含む。)

・児童が里親に委託されたり、児童養護施設等に入所したとき

・請求者又は児童が日本国内に住所を有しないとき

・母子家庭の場合、児童が父と生計を同じくしているとき、あるいは母の配偶者に養育されているとき(重度の障害を有する父を除く)

・父子家庭の場合、児童が母と生計を同じくしているとき、あるいは父の配偶者に養育されているとき(重度の障害を有する母を除く)

手続き方法

 請求者が下記の書類を添えて直接窓口で手続きを行います。ただし、下記以外の書類も必要となる場合がありますので、必ず事前にご相談ください。

必要書類

・請求者及び児童の戸籍謄本(ひとり親理由(離婚・死亡等)から最新に至るまでのもの)

・請求者名義の口座がわかるもの(預金通帳、キャッシュカードなど)

・年金手帳

・請求者、児童及び扶養義務者の個人番号が確認できるもの(次の1から3のいずれか)

1 個人番号カード

2 個人番号通知カード

3 個人番号記載の住民票の写し

・請求者の本人確認ができるもの(免許証、個人番号カードなど)

手当月額

• 2024年11月分から、所得制限限度額・第三子加算額が引き上げとなりました。
  ⇒詳しくは以下のファイルをご覧ください。

所得制限について

受給資格者本人、受給資格者の配偶者及び同居の扶養義務者の前年(1月から9月までに請求した場合は前々年)の所得が下表の限度額以上の場合手当の全部又は一部が支給停止になります。

※給与所得者の場合、給与所得控除後の額です。

※受給資格者が父又は母の場合、養育費の8割相当額を加算した額が所得額になります。

児童扶養手当支払日は下記のとおりです。 

 2025年5月9日（金曜日）→3月・4月分

 2025年7月10日（木曜日）→5月・6月分

 2025年9月10日（水曜日）→7月・8月分

 2025年11月10日（月曜日）→9月・10月分 

 2026年1月9日（金曜日）→11月・12月分

 2026年3月10日（火曜日）→1月・2月分

・申請後、認定となった場合は、申請の翌月分からの支給となります。

・毎年8月に現況届の提出が必要です。現況届が提出されないと、11月分以降の手当を受けることができません。

公的年金等（老齢年金・遺族年金・障害年金・遺族補償など）を受給している場合、児童扶養手当額の全部または一部を受給することができません。

• 令和3年3月分（5月支給分）から障害年金を受給している方は、児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額が児童扶養手当として支給されます。
• 障害年金以外の公的年金等（老齢年金・遺族年金・労災年金・遺族補償など）を受給している方は、公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合、その差額が支給されます。

なお、児童扶養手当の月額は受給資格者の前年の所得によりその一部が支給停止になる場合があります。その場合は一部支給停止後の額との比較になります。

現在児童扶養手当を受給している方で、公的年金等の申請予定がある・受給開始した方は必ず子育て支援課へご連絡ください。

 家庭に恵まれない子どもを家族の一員として迎え入れ、暖かい愛情をもって育てていただくのが里親制度です。

 里親になっていただくには、伊東市への申し込みが必要となりますので、詳細は子育て支援課にお問い合わせください。