住民税の所得割の税率が10%に統一されました。

身近な行政サービスが効率よく行われるよう、国から地方へ税源の移譲が行われました。

 これにより、現在3段階となっている住民税の税率構造が一律10％に改められます。

 また、住民税所得割の10％比例税率化に伴い、所得税の税率構造も見直されます。

所得税 2007年1月分から適用 ⇒ 4段階の税率を、6段階に細分化
（所得税と住民税を合わせた税負担が変わらないよう制度設計）

住民税 2007年6月分から適用 ⇒ 3段階の税率から、一律10％に
（県民税4％・市民税6％）

 ほとんどの方は、1月分から所得税が減り、そのぶん6月分から住民税が増えることになります。しかし、税源の移し替えなので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には変わりません。（税源移譲による負担変動（年額）モデルケースがページ下からダウンロードできます。）

個人住民税所得割の税率改正（平成19年度（2007年6月から））

所得税の税率改正（2007年分（2007年1月から））

住民税と所得税の人的控除差について

 住民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差（下表参照）があります。したがって同じ収入金額でも、住民税の課税所得は、所得税よりも多くなっていますので、住民税の税率を5％から10％に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
 このため個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにしています。

住宅ローン減税について

 2006年までの入居者について、今回の税源移譲によって、2007年以降の所得税における住宅ローン控除による減税額が減ってしまう場合には、市に申請していただくことで、その分を翌年度の住民税で減税することとしています。

詳しくは、下記のリーフレット及び総務省ホームページをご覧ください。