固定資産の所有者に住所や氏名の変更があった場合

住所や氏名・名称の変更の日から2年以内に登記をすることが義務化となります。

義務化前（令和8年4月1日より前）の変更も対象です。

（注意）義務化前に住所や氏名・名称に変更があった場合は、令和10年3月末までに登記する必要があります。

詳しくは下記法務省ホームページをご覧ください。

ただし、以下の場合には届出が必要となりますのでご注意ください。

• 何らかの理由で法務局への届出が遅れてしまい、年末（12月31日）までに法務局への変更登記の届出が間に合わない
• 未登記家屋のみ保有している
• 納税義務者の住所氏名に変更はないが、送付先だけ変更したい

住所が変更になったとき

法人の場合

お手続きが必要となります。

詳しくは下記「申請方法」をご覧ください。

個人の場合

「市内から市内」または「市内から市外」への引っ越し

お手続きは不要です。

「市外から市外」または「市外から市内」への引っ越し

お手続きが必要となります。

詳しくは下記「申請方法」をご覧ください。

氏名や商号（名称）が変更になったとき

法人の場合

お手続きが必要となります。

詳しくは下記「申請方法」をご覧ください。

個人の場合

市内に住民登録がある

お手続きは不要です。

市内に住民登録がない

お手続きが必要となります。

詳しくは下記「申請方法」をご覧ください。

申請方法

お手持ちのスマートフォンで左の二次元コードを読み取るか、下記をクリックすると申請フォームが開きます。こちらよりお手続きをお願いします。

下記より申請書をダウンロードして課税課までメールまたは郵送にて申請してください。

• こちらは市への申請であり、法務局への届出とはなりません。
• 変更届出は納税義務者ご本人の情報を変更するものです。売買等による所有権の移転はこちらの届出ではできません。