先端設備等導入計画に基づく設備等に関する課税標準の特例措置の拡充・延長について

更新日:2020年12月11日

先端設備等導入計画に基づく設備等に関する課税標準の特例措置の拡充・延長について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小企業及び個人事業主を支援する観点から、中小事業者等が生産性を向上させるために「先端設備等導入計画」を策定し、市の承認を得た後に取得した資産の課税標準額の特例措置について、事業用家屋・構築物が新たに対象となります。また、生産性向上特別措置法の改正を前提として、適用期限を2年間延長する見込みです。

1 対象者

中小事業者等

2 特例対象

先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けて導入する下記の設備が対象となります。

※認定の手続きは、伊東市産業課になります。

  • 機械装置・器具備品などの償却資産
  • 事業用家屋及び構築物(新たに追加)

なお、導入計画の認定を受けた資産が全て申告の対象となるわけではありません。

3 軽減割合

特例を受けると、固定資産税の課税標準額が課税される年度から3年間ゼロになります。

※都市計画税は特例の対象となりません。

4 必要添付書類

・認定を受けた「先端設備等導入計画申請書」の写し

・認定を受けた「先端設備等導入計画認定書」の写し

・「工業会等による仕様等証明書」の写し

・先端設備等導入計画の認定後に工業会証明書の写しを追加提出する場合、先端設備等に係る誓約書

・「固定資産税軽減計算書」の写し(リース会社が申請する場合)

・「リース契約書」の写し(リース会社が申請する場合)

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