「PayPayと連携した消費促進キャンペーン」について

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ご意見（要旨）

「PayPayと連携した消費促進キャンペーン」について

数あるキャッシュレス決済サービス事業者の中からPayPayを選定した根拠について、私企業とのタイアップ事業として市民に広く説明があるべきではないかと思います。

以下の項目に関して、市民への公開説明を求めます。

・キャッシュレス決済事業者選定の基準
・キャッシュレス決済事業者選定の方法
・キャッシュレス決済事業者選定決定責任者のポジションと氏名
・キャッシュレス決済事業者選定参与者のポジションと人数
・PayPayに決定した具体的理由
・PayPay以外の全候補決済サービス事業者名

回答

「PayPayと連携した消費促進キャンペーン事業」につきましては、令和4年市議会12月定例会において、予算額、事業概要等を説明し、審議・議決されております。

市民の代表者で構成される市議会に対して事業を説明し議決を経ることで、市民に向けた一定の説明責任は果たせているものと認識しております。

ご意見をいただきました6項目に関する説明は以下のとおりです。

【キャッシュレス決済事業者選定の基準】

本事業は、物価高騰対策としてキャッシュレス決済時のポイント還元率を高めることで消費喚起につなげ、市内経済の活性化を図ることにより事業者を支援していくことを目的としております。

現在、市民の皆様にご利用いただいている、「いとう市民応援クーポン」の利用期限が令和5年1月31日までとなっているため、2月以降の物価高騰対策として、「いとう市民応援クーポン」の再発行についても検討いたしましたが、実施までに約3か月の準備期間を要することから、約1月半の準備期間で2月1日から実施可能であり、国内におけるQR・バーコード決済取扱高が第1位かつ全国の425市町村での実施実績がある「PayPayと連携した消費促進キャンペーン事業」を市長の総合的な判断の中で実施することといたしました。

【キャッシュレス決済事業者選定の方法、決定責任者のポジションと氏名、参与者のポジションと人数】

2月以降の物価高騰対策の迅速な実施について、市長、副市長、観光経済部長、産業課長、産業課商工労働係担当者で協議を重ねる中で、市長の総合的な判断により「PayPayと連携した消費促進キャンペーン事業」を実施することといたしました。

【PayPayに決定した具体的理由、PayPay以外の全候補決済サービス事業者名】

「PayPay」以外の決済サービスが複数存在することは把握しており、より多くの決済サービスを同時に活用することが、市民、観光客等の利便性の向上及びより多くの消費喚起につながるものと認識しております。

しかしながら、本事業の実施に当たっては、2月以降の物価高騰対策として迅速に実施する必要があると判断し、国内におけるQR・バーコード決済取扱高が第1位かつ全国の425市町村での実施実績がある「PayPay」を選定いたしました。

なお、「PayPay」を活用した経済対策につきましては、近隣市町の最近の実施状況として、富士市において令和4年11月1日から11月30日まで、伊豆市において令和4年12月1日から令和5年1月31日まで、伊豆の国市において令和5年1月5日から1月31日までとなっております。

全国における実施状況

https://paypay.ne.jp/event/support-local/

産業課商工労働係 0557-32-1734

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