第八次基本計画

第三次伊東市基本計画（平成13年度から22年度まで）の後期5か年計画である第八次基本計画を策定しました。

 我が国の経済は、企業の設備投資や消費が上昇傾向となり景気回復に向けた動きが見られるものの、長引く不況から完全には脱しきれていません。本市においては、基幹産業である観光関連業種を中心に経済不況の深刻な影響を受け、市税収入の落ち込みなどにより財政状況は引き続き厳しいものとなっています。
 一方、(注釈1)地方分権一括法が制定され、国からの(注釈2)機関委任事務が廃止され、地方分権の推進を図ることが法制化されました。このことに伴い、本市でも静岡県から平成16年度までに53法令270事務が権限移譲され、今後も多くの事務の権限移譲が見込まれています。また、地方分権の推進に併せ、いわゆる「三位一体」改革による税財政制度の改革や、さらには市町村の合併の特例に関する法律の改正により全国的に市町村合併が急速に進められるなど、地方制度は大きな転換期を迎えています。
 このように、先行き不透明な地方行財政のなかで、地方分権の推進に伴い、地方公共団体には、今後、「自己決定・自己責任」による行政運営が一層求められることとなります。さらに、少子高齢化などを背景に、複雑かつ多様化する市民要望を的確に捉え、新たな行政需要、政策課題に取り組んでいくためには、最少の経費で最大の行政効果を上げるため行政改革を一層進めるとともに、本市の将来のあるべき姿を追求し、そのための体系化された諸施策を計画的、効果的に推進することがより必要となっています。
 伊東市は、行政の総合的かつ計画的な運営を図るため、2000年9月の市議会での議決を経て、2001年4月に、平成22年度を目標年度とする「第三次伊東市総合計画基本構想」をスタートしました。現下のような困難な情勢において、市勢進展の方向を誤りなく導くとともに、市民福祉の向上と市民需要への適切な対応を図るため、基本構想の実現に向けた新たな基本計画を策定するものとします。

 本計画は、平成12年度に策定された「第三次伊東市総合計画基本構想」に定める本市の将来像「住みたい 訪れたい 自然豊かなやすらぎのまち 伊東」の実現に向け、平成18年度から平成22年度までの5か年間における市政の基本的な方向を示すものです。

 本計画は、「第三次伊東市総合計画基本構想」をふまえ、「活力あるまちづくり」「快適なまちづくり」「安心して暮らせるまちづくり」「学び豊かなまちづくり」の4つの分野について、各項目の現況と課題、施策の基本的な方向性、施策の体系と主要施策を示してあります。これに伴う主要施策の実施については、別途実施計画を策定し、推進していきます。

正式には「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」。2000年に施行。地方分権を推進するため法律改正を一括に行うことで、国と地方の役割を明確にしました。

法律または政令により、国または他の地方公共団体などから都道府県知事・市町村長などの地方公共団体の機関に委任される事務。国が地方自治体の事務処理に関して指揮監督権を持ち、国・都道府県・市町村に上下関係があるような印象を与えてきました。