地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附の募集について

 地方創生の取組をさらに加速化していくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が、2016年4月に創設されました。
 伊東市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、2021年3月に策定した「第2期 伊東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図ってまいります。

 地方公共団体が民間資金も活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置が創設されました。

税額控除の内容

• 法人住民税＋法人税で寄附額の4割を控除
• 法人事業税で寄附額の2割を控除

→従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて寄附額の約9割の負担軽減

対象となる寄附の要件

• 寄附額の下限は10万円
• 本社が所在する地方公共団体以外への寄附
• 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

伊東市では、「第2期 伊東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた、以下の取組を推進しています。地方創生に向けた取組に御賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしています。

企業版ふるさと納税の寄附受領実績は以下のとおりです。企業の皆様のご意向に沿った事業に活用させていただきます。

 伊東市の本制度への取組や寄附の募集情報などについて、ご不明な点がありましたら下記へお問い合わせください。
 また、企業の皆様のご意向に沿った事業のご紹介・検討も行っておりますので、具体的な寄附対象がお決まりでない場合にもご相談ください。