平成22年度決算に基づく健全化判断比率等について

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により算定した健全化判断比率及び資金不足比率については、次のとおりです。

 算定の結果、いずれの比率も国が定めた早期健全化基準・経営健全化基準を下回り、本市の財政状況及び公営企業の経営状況は健全段階にあることが示されました。

• 実質赤字比率：一般会計等(注釈1)を対象とした実質赤字の標準財政規模(注釈2)に対する比率
• 連結実質赤字比率：全会計を対象とした実質赤字（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率
• 実質公債費比率：一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率
• 将来負担比率：一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率
• 資金不足比率：公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率

(注釈1)一般会計等：本市の場合は、一般会計・土地取得特別会計・霊園事業特別会計

(注釈2)標準財政規模：地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す指標