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企業や団体等との連携協定

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包括連携協定の締結について

本市では、様々な分野において、民間と行政の特性や資源を活かし、協力連携することで、市民サービスのより一層の向上や地域活性化を目指しています。

本市が包括連携協定を締結している企業や団体等は以下のとおりです。
※特定の目的・事業のために締結している場合を除く

包括提携協定等の締結状況

包括提携協定等の締結状況
協定先	協定締結日	内容（連携・協力事項）
日本郵便株式会社伊東郵便局・川奈郵便局	平成29年8月10日	地域における協力（道路の異常報告・住民等の異変に気付いた場合の報告）、災害発生時の協力
株式会社ディーエイチシー	平成29年10月6日	市民の健康増進、地域産業の活性化、地産地消の推進及び食育、観光及びシティプロモーション、情報発信及び広報活動、災害対策
株式会社セブン－イレブン・ジャパン	平成30年7月25日	高齢者の見守り・高齢者支援・中高齢者雇用、地域防災への協力、市民の健康増進・食育等、防犯及び安全・安心なまちづくり、環境対策及びリサイクル、青少年の健全育成、地域社会の活性化・住民サービスの向上、商業・観光の振興、地産地消の推進及び市産品の販売促進
三島信用金庫	平成31年3月18日	産業振興・創業支援・地元企業等支援、企業誘致・就業支援・雇用支援、市外への情報発信及び販路拡大、マーケティング、地域活性化、高齢者福祉の充実、防犯対策、防災対策及び災害復興支援、健康の充実
第一生命保険株式会社	令和2年8月20日	健康増進、ワーク・ライフ・バランスの推進、子育て支援・保育対策、青少年育成・教育、ライフプランサポート、高齢者支援、スポーツ振興、産業振興・中小企業支援、都市緑化、市政情報の発信、地域社会の活性化及び市民サービスの向上
明治安田生命保険相互会社	令和3年1月20日	地域の安全・健康づくり、がん対策・感染症対策、産業・観光振興及び地域経済の支援、企業・経営者の健康増進、地域の活性化及び市民サービスの向上
大塚製薬株式会社	令和3年2月8日	健康づくりの推進、熱中症対策、災害時における協力、市政情報の発信
日本郵便株式会社伊東郵便局・川奈郵便局	令和3年2月26日	災害対策、健康づくり・社会福祉・地域の安全、快適な道路交通・住環境・環境保全、子どもの育成・生涯学習、観光振興・地域経済の活性化、持続可能な行政運営、地域の活性化
中北薬品株式会社	令和3年5月6日	健康づくり、食育活動、高齢者支援、感染症予防活動、災害時の生活物資の供給
三井住友海上火災保険株式会社	令和3年11月9日	SDGsに関する市民及び事業者の共通理解に向けた啓発、地方創生に向けた各種取組並びに地域振興を担う人づくり
株式会社日本テクノス・テクノス興産株式会社	令和4年5月12日	全国的な地方行政ICT化の情報提供、市庁舎全体のICT化に向けたアドバイス、災害支援、移住促進施策等を支援するための施設利用及びその他市民サービス向上に資するための事業
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	令和5年11月15日	地域・暮らしの安全・安心に関すること、防災・災害対策に関すること、産業振興・中小企業支援に関すること、観光振興に関すること、SDGsの取組に関すること、その他、地方創生に資する取組に関すること
東京電力パワーグリッド株式会社伊豆支社	令和7年2月12日	地球温暖化対策の取組に関すること、地域住民へのレジリエンス向上に資する理解活動や諸対応に関すること、地域観光への安全向上に資する取組に関すること、再生可能エネルギーの利活用や脱炭素社会に向けたエネルギーへの転換に関すること、市民への意識啓発や環境教育の推進に関すること、EV普及など脱炭素型ライフスタイルへの行動変容を促す取組に関すること、豊かな自然と偉人が残した歴史・文化・伝統を生かしたまちづくりに関すること、ゼロカーボンシティ実現に寄与する取組に関すること

株式会社ディーエイチシー𠮷田会長の一連の発言に係る本市の対応等について

株式会社ディーエイチシーのホームページにおいて𠮷田会長名でコリアン系の方に対する差別的な表現が掲載されていた問題に関して、本市における経緯及び対応等については以下のとおりです。

株式会社ディーエイチシー𠮷田会長の一連の発言に係る本市の対応等について(PDFファイル:109KB)

この記事に関するお問い合わせ先: 企画課企画政策係

〒414-8555
静岡県伊東市大原2-1-1
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