要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施・報告について

更新日:2025年01月08日

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避難確保計画の作成について

下表に定める災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設については、避難確保計画の策定及び同計画に基づく訓練の実施が義務付けられています。

災害警戒区域の種別
災害種別 区域名称 根拠法令
洪水 洪水浸水想定区域 水防法
高潮 高潮浸水想定区域 水防法
津波 津波災害警戒区域 津波防災地域づくり法
土砂災害 土砂災害(特別)警戒区域 土砂災害防止法


対象となる要配慮者利用施設の管理者・所有者の皆様におかれましては、施設利用者の避難確保計画を策定し、常に情報を最新に保っていただくようお願いいたします。
また、当該計画策定・更新の際には、市へ届け出ることが義務付けられていますので下記の届出書を作成・押印の上、計画書を2部添付し提出をお願いします。

対象となる施設

配慮者利用施設の定義については、 以下のとおりです。

要配慮者利用施設の例
区分 施設の例
社会福祉施設(通所・入所を問わない) ・老人福祉施設・有料老人ホーム・認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設
・身体障害者社会参加支援施設・障害者支援施設・地域活動支援センター・福祉ホーム
・障害者福祉サービス事業の用に供する施設・保護施設・児童福祉施設・障害者通所支援事業の用に供する施設
・児童自立健全育成事業の用に供する施設・放課後児童健全育成事業の用に供する施設
・子育て短期支援事業の用に供する施設・一時預かり事業の用に供する施設・児童相談所
・母子・父子福祉施設・母子健康センター
学校・保育施設 ・幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校
・高等専門学校・高等課程を置く専修学校
・保育園・認可保育所・認可外保育所
医療施設 ・病院・診療所・助産所

 

避難確保計画の様式

避難確保計画の様式、記入例、チェックリストにつきましては、以下の国土交通省ホームページからダウンロードいただけます。手引きや動画等の各種資料も確認いただけます。

避難訓練の実施及び報告について

対象施設において避難確保計画を作成しましたら、計画内に記載された内容で訓練を実施し、市に報告することも義務付けられています。計画に従い、定期的な訓練の実施をお願いします。

訓練の報告様式につきましても、国土交通省ホームページからダウンロードいただけます。

訓練実施結果報告書の様式

災害警戒区域の確認方法

施設が災害警戒区域に含まれているかどうかの確認は、「静岡県地理情報システム(静岡県GIS)」で行うことができます。

下記の各リンクを御確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

危機対策課 危機対策係

〒414-8555
静岡県伊東市大原2-1-1
電話番号:0557-32-1361・1362
危機対策係へメールを送信する

危機対策課のメールアドレス kikitaisaku@city.ito.shizuoka.jp