要配慮者利用施設における避難確保計画及び避難訓練の実施・報告について

 2017年6月に「水防法等の一部を改正する法律」が施行され、水防法又は土砂災害防止法に定める区域内に所在する要配慮者利用施設について、避難確保計画の策定及び同計画に基づく訓練の実施が義務付けられました。
 本市では、当該計画策定を支援し、要配慮者の生命を守ることに資するため、水防法及び土砂災害防止法の両法に対応した避難確保計画のひな型を作成しました。
 対象となる要配慮者利用施設の管理者・所有者の皆様におかれましては、同ひな型の利用により施設の避難確保計画策定に努めていただくようお願いします。
 また、当該計画策定の際には、市へ届け出ることが義務付けられていますので下記届出書を作成、押印の上、計画書を2部添付し提出をお願いします。

• 土砂災害（特別）警戒区域内に存在する要配慮者利用施設
• 伊東大川洪水浸水想定区域（想定最大規模）内に存在する要配慮者利用施設

要配慮者利用施設の定義については、 以下のとおりです。

対象施設において避難確保計画を作成しましたら、計画内に記載された内容で訓練を実施することが義務付けられます。計画に従い、定期的な訓練の実施をお願いします。

また、訓練実施の報告については当初努力義務とされていましたが、令和3年5月の法改正により、報告もまた義務化されることとなりました。今後訓練を実施の際には、以下の様式を利用して、市危機対策課まで報告書の提出をお願いします。