地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附の募集について

地方創生の取組をさらに加速化していくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が、2016年4月に創設されました。
伊東市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、2021年3月に策定した「第2期伊東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図ってまいります。

制度の概要

地方公共団体が民間資金も活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置が創設されました。

税額控除の内容

法人住民税＋法人税で寄附額の4割を控除
法人事業税で寄附額の2割を控除

→従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて寄附額の約9割の負担軽減

対象となる寄附の要件

寄附額の下限は10万円
本社が所在する地方公共団体以外への寄附
寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

寄附を募集する地方創生に向けた取組

伊東市では、「第2期伊東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた、以下の取組を推進しています。地方創生に向けた取組に御賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしています。

「第2期伊東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる5つの基本目標と主な取組

基本目標1 安全・安心なくらしを守る
主な取組	詳細
防災意識の向上	防災研修等の開催及び訓練の実施
消防団員の確保・活性化対策の推進	消防団に対する理解を向上させることに重点を置いた広報活動の実施

基本目標2 安定した雇用を創出する
主な取組	詳細
農業の担い手育成・確保	農地の集積と生産性の向上、6次産業化及び付加価値の高い農産物・加工品を創出
起業の促進	新規創業者及び商店街の空き店舗利用者を対象とした開業資金等に対する助成
本市の特性に合った企業誘致	企業誘致に必要な施策の調査研究、主に首都圏企業への広報や情報収集、本市へサテライトオフィス等を設置する事業者に対する支援

基本目標3 新しいひとの流れをつくる
主な取組	詳細
移住定住の促進・関係人口の拡大	誰もが暮らしやすい魅力ある環境づくり、情報発信の強化や相談体制の充実、関係人口の拡大等
交流人口の拡大	効果的な情報発信の継続、「伊豆・伊東観光ガイド」や公式SNSの充実化、居住地としての魅力や地場産品についての情報発信

基本目標4 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
主な取組	詳細
安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくり	子育て世代包括支援センターが中心となった総合的な相談体制の整備や産前・産後の専門的支援の充実
ひとり親家庭等の自立促進	子育て等に係る相談支援窓口における情報提供や生活上の助言や指導
子育てにおける相互援助活動の推進	安心して子どもを預けられる環境整備、市民の相互援助活動によるファミリー・サポート・センター事業の拡充
子どもの居場所の場の提供	親子、親や子ども同士のふれあいの場等の提供、地域とのつながり強化による、子どもの居場所の確保
保育・幼稚園教育の充実	認定こども園を見据えた保育園及び幼稚園の再編
地域における居場所づくりの推進	子どもたちの活動拠点（居場所）の確保、様々な体験活動や地域住民との交流活動等の促進

基本目標5 時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携する
主な施策	詳細
健康づくりの推進	・若年からの定期的な健（検）診等受診の周知・勧奨の促進・高齢者対象施設を活用した生きがいづくり、居場所及び健康体操クラブ等の介護予防活動の推進

寄附受領実績

企業版ふるさと納税の寄附受領実績は以下のとおりです。企業の皆様のご意向に沿った事業に活用させていただきます。

企業版ふるさと納税として寄附をいただいた企業名と寄附金額
企業名	寄附金額
株式会社ウォーターエージェンシー	1,000,000円
株式会社アイモバイル	1,000,000円

寄附のご相談

伊東市の本制度への取組や寄附の募集情報などについて、ご不明な点がありましたら下記へお問い合わせください。
また、企業の皆様のご意向に沿った事業のご紹介・検討も行っておりますので、具体的な寄附対象がお決まりでない場合にもご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先: 企画課企画政策係

〒414-8555
静岡県伊東市大原2-1-1
電話番号：0557-32-1061・1062
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