介護保険負担限度額認定証について

介護保険施設に入所した場合（ショートステイを含む）、介護サービス費用の1割、2割または3割のほか、居住費、食費の全額が利用者の負担になります。 ただし、一定の支給要件に該当する場合、それら費用が軽減される場合があります。

申請後、対象となった場合「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。

令和8年8月1日から、第3段階に該当する方について、食費が30円～60円（日額）、一部の方を除き居住費については100円（日額）引き上がります。

また、第2段階に該当する合計所得金額の基準が「82万6,500円以下」に、第3段階1に該当する合計所得金額の基準が「82万6,500円超から120万円以下」に変更となります。

詳しくは添付のリーフレットをご覧ください。

• 施設サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）
• ショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）※介護予防サービスも含みます。
• （注意）有料老人ホーム、グループホーム、（看護）多機能型居宅介護、デイサービス（通所介護）、デイケア（通所リハビリテーション）の滞在費、食費は対象外です。

次の条件を全て満たす方になります。

1. 本人およびその配偶者（別世帯、内縁関係を含む）が住民税非課税であること。
2. 本人と住民票上、同一世帯である方が住民税非課税であること。
3. 利用者段階ごとに定められた収入・資産要件（下表参照）を満たすこと。

認定後、資産が基準額を超えた場合は対象外となりますので、必ずご連絡ください。

（注意）生活保護を受けている方については上記1～3の条件の限りではありません。

軽減後の食費・居住費は、利用者本人、及びその配偶者の収入・資産状況、並びに利用者本人の同一世帯の課税状況に応じて、下表の第1段階から第4段階（非該当）に分かれています。居住費については、入所施設の種類及び居室のタイプによって金額が異なります。

負担限度額認定を受けるには、サービスを利用する月の末日（閉庁日を除く）までに申請書、同意書及び添付書類を伊東市高齢者福祉課へご提出いただく必要があります。当該申請に係る個人番号（マイナンバー）の記載については下記のリンクをご覧ください。

1．負担限度額認定申請書及び同意書

2．保有する全ての預貯金等資産の額が分かるもの

（注意）通帳の場合、直近2ヶ月以内の残高を記帳し、本人及び配偶者名義の全ての通帳をお持ちください。

同意書・各記入例は同じエクセルの別シートにあります。

介護保険負担限度額認定証を紛失や破損等してしまった場合は、申請をすることにより再交付することができます。以下のリンクから手続きをお願いします。

伊東市から必要に応じて銀行等に口座情報の照会を行う場合があります。

銀行等に口座情報（預貯金額）の照会を行った結果、預貯金額の合計が基準額を超えていると判明した場合、それまでに受けた負担軽減額を伊東市に返還していただきます。ご申請の際には、預貯金額を正確に申告していただきますようお願いいたします。

ご不明点等ございましたら、伊東市高齢者福祉課、施設相談員又はケアマネジャーへご相談ください。