住宅ローン控除 Q&A

住民税における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関するよくある質問です。

質問1

「（個人）住民税の住宅ローン控除額はどうやって計算しているの？」

答え1

「（個人）住民税の住宅ローン控除額」は、「（所得税から引ききれなかった）住宅ローン控除可能額」と「所得税の課税総所得金額等の5％（上限額 97,500円）」との比較により、いずれか少ない金額となります。ちなみに「課税総所得金額等」とは、所得税の課税対象となる総所得、退職所得及び山林所得の総額のことです。

質問2

「どのような場合に、（個人）住民税の住宅ローン控除の対象となるの？」

答え2

給与所得者の場合は、（給与所得にかかる）源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載され、記載された金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合、（個人）住民税の住宅ローン控除の対象となります。
特別徴収票の摘要欄については2007年（平成20年度）以降の様式に基づく。

質問3

「マイホームを買って、住み始めたのが2008年中だった場合は？」

答え3

2007年及び2008年中にマイホームを購入して、入居した場合は、「（個人）住民税への住宅ローン控除の適用はありません。」

 別途所得税において設けられた住宅ローン控除の特例により、「従来の住宅ローン控除方式」と「控除率を引き下げて控除期間を延長する方式（10年から15年に延長）」の選択制となっています。

詳細

 詳細は、所轄の税務署にお問い合わせください。（熱海税務署：0557-81-3515）