公的年金からの特別徴収制度の見直し

仮特別徴収税額の算定方法の見直し（仮特別徴収税額の平準化）

2016年10月1日以降に実施される特別徴収から適用

公的年金から徴収する個人住民税の年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額（仮徴収税額）を「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額（年税額）の2分の1に相当する額とする」こととされました。

特別徴収税額の算定方法（年金特徴継続者）
月	【仮徴収税額】4月	【仮徴収税額】6月	【仮徴収税額】8月	【本徴収税額】10月	【本徴収税額】12月	【本徴収税額】2月
現行	前年度分の本徴収額÷3 前年度2月と同額	前年度分の本徴収額÷3 前年度2月と同額	前年度分の本徴収額÷3 前年度2月と同額	（年税額−仮徴収額）÷3	（年税額−仮徴収額）÷3	（年税額−仮徴収額）÷3
改正後	（前年度分の年税額×1/2）÷3	（前年度分の年税額×1/2）÷3	（前年度分の年税額×1/2）÷3	（年税額−仮徴収額）÷3	（年税額−仮徴収額）÷3	（年税額−仮徴収額）÷3

参考：新規65歳到達者など年金特別徴収開始初年度の特別徴収税額の算定方法
月	【普通徴収（納付書・口座振替）】6月（1期）	【普通徴収（納付書・口座振替）】8月（2期）	【特別徴収】10月	【特別徴収】12月	【特別徴収】2月
税額	年税額の1/4	年税額の1/4	年税額の1/6	年税額の1/6	年税額の1/6

現行制度では、年税額が前年度の額よりも大きく変動した場合には、本徴収額（10月・12月・翌年2月）と仮徴収額（4月・6月・8月）に差が生じると、その差が解消されません。
改正後では、年税額が2年連続で同額の場合、平準化します。

現行と改正後の年税額
年度	年税額	【現行】仮徴収額（4・6・8月）	【現行】本徴収額（10・12・2月）	【改正後】仮徴収額（4・6・8月）	【改正後】本徴収額（10・12・2月）
0年度	60,000円	10,000円	10,000円	10,000円	10,000円
0＋1年度	36,000円（医療費控除の増等）	10,000円	2,000円	10,000円	2,000円
0＋2年度	60,000円	2,000円	18,000円	6,000円	14,000円
0＋3年度	60,000円	18,000円	2,000円	10,000円	10,000円

2016年10月1日以降に実施される特別徴収から適用

これまで特別徴収を中止し、普通徴収に切り替えていた次の場合においても、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、公的年金からの特別徴収を継続します。（一定の要件あり）

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