ふるさと寄附金控除税額の内訳が見直されます

都道府県・市区町村に対して行った寄附金のうち、2千円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。
2013年から復興所得税が課税され、所得税額の軽減を受けた場合には復興所得税額も軽減されるため、控除額の見直しが行われます。

控除額の計算方法（モデルケース）

• 給与収入700万円の単身世帯
• 所得税の限界税率20％

1．現行制度での計算

1. 寄附金5万円のうち2,000円を引いた残り48,000円が控除対象となります。
2. 所得税の寄附金控除（所得控除）で、48,000円×20％（限界税率）(注釈)＝9,600円の税額が軽減されます。
3. 住民税の寄付金控除（税額控除）で、基本分として48,000円×10％＝4,800円
   特例分として48,000円×（90％−20％（所得税の限界税率））＝33,600円、合計38,400円の税額が軽減されます。
4. 2.と3.あわせて、48,000円の税額が軽減されることになります。

2．改正後制度での計算

1. 寄附金5万円のうち2,000円を引いた残り48,000円が控除対象となります。
2. 所得税の寄附金控除（所得控除）で、48,000円×20％（限界税率）(注釈)＝900円
   復興所得税分として9,600円×2,1％（復興特別所得税率）＝200円、合計9,800円の税額が軽減されます。
3. 住民税の寄付金控除（税額控除）で、基本分として48,000円×10％＝4,800円
   特例分として48,000円×（90％−20％（所得税の限界税率）×1.021）＝33,400円
   合計38,200円の税額が軽減されます。
4. 2.と3.あわせて、48,000円の税額が軽減されることになります。

注釈

限界税率とは、この方に適用される所得税の最高税率をいいます。年収により、5〜40％となります。