定率減税が廃止されました

 平成11年度から景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が、最近の経済状況を踏まえ、平成19年度に（所得税は2007年1月分、住民税は2007年6月分から）廃止されました。

住民税

2006年

2006年6月分から

税額の7.5％相当額を減額（2万円を限度）

2007年以降

⇒2007年6月分から

廃止

所得税

2006年

2006年1月分から

税額の10％相当額を減額（12.5万円を限度）

2007年以降

⇒2007年1月分から

廃止

モデルケース

夫婦＋子供2人・給与収入700万円（年額）

2006年

住民税 196,000円
定率減税 -14,700円

所得税 263,000円
定率減税 -26,300円

合計 418,000円

2007年

住民税 293,500円

所得税 165,500円

合計 459,000円

モデルケース計算条件

• 子供のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。
• 一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。