先端設備等導入計画に基づく設備等に関する課税標準の特例措置について

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中小事業者等が設備投資を通じて生産性を向上させるために「先端設備等導入計画」を策定し、市の承認を得た後に一定の設備を新規取得した場合、当該設備（償却資産）に係る固定資産税の課税標準額が軽減されます。

中小事業者等

先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けて導入する下記の設備が対象となります。

※認定の手続きは、伊東市産業課になります。

機械装置、工具、器具備品、建物附属設備などの償却資産

なお、導入計画の認定を受けた資産が全て申告の対象となるわけではありません。

取得時期によって異なります。

〇令和7年1月1日から令和7年3月31日までに取得した資産

【賃上げ表明なし】

課税標準額を3年間、2分の1に軽減

【1．5％以上の賃上げ表明あり】

課税標準額を4年間、3分の1に軽減

〇令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した資産

【1．5％以上の賃上げ表明あり】

課税標準額を3年間、2分の1に軽減

【3,0％以上の賃上げ表明あり】

課税標準額を5年間、4分の1に軽減

※都市計画税は特例の対象とはなりません。

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