税関係書類へのマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載について

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2016年1月から社会保障・税番号制度が開始することに伴い、税に関する各種申告書・申請書等に新たにマイナンバーの記載欄が設けられます。主なものは下表のとおりです。

主な申告書等一覧
主な申告書等	記載対象
償却資産申告書	2016年1月1日以後に行われる申告
減免申請書（軽自動車税等）	2016年1月1日以後に行われる申請
法人市民税中間・確定・修正申告書	2016年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告
市民税・県民税（個人住民税）申告書	平成29年度以後の年度分の住民税に係る申告

本人確認書類及び番号確認書類の提示について

個人番号を記載した申告書等を提出いただく際には、本人確認及び番号確認（代理申告等の場合は併せて代理権確認）を実施させていただきます。以下の書類を提示していただくか、その写しを提出してください（郵送提出の場合は、写しを提出してください。）。
なお、法人番号を記載した申告書等をご提出いただく場合、本人確認資料の添付は不要です。