軽自動車税（種別割）とは

ページID : 4092

軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車の所有者に、軽自動車等の主な定置場（使用の本拠）所在の市町村で課税されます。

軽自動車税税制改正について

税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税（県税）が廃止され、「自動車税環境性能割」（県税）と「軽自動車税環境性能割」（市税）に区分されました。軽自動車税分の「環境性能割」は市税となりますが、当分の間は県が賦課徴収を行いますので、これまでの自動車取得税と同様に、軽自動車の購入時に申告及び納付を行ってください。

この改正に伴い、従来の自動車税は「自動車税種別割」（県税のまま）に、軽自動車税は「軽自動車税種別割」（市税のまま）に名称が変更されました。

市税における軽自動車税は、「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることになりますが、「種別割」については手続きや税率に変更はありません。

納税義務者

毎年4月1日現在で市内に軽自動車等を所有している人です。

年度途中の登録・廃車による月割課税や税金の還付はありません。
割賦販売等で所有権が留保されている場合は、使用者が納税義務者となります。

税額

原動機付自転車・二輪車の税額

軽四輪車等の税額

自動車検査証に記載されている初度検査年月 (注釈1)に応じた税額が適用されます。

『初度検査年月』が2015年3月以前の車両…現行税額
『初度検査年月』が2015年4月以降の車両…新税額
『初度検査年月』から13年を経過した車両…重課税額(注釈2)

(注釈1) 初度検査年月とは、自動車検査証に記載されている最初に車両番号の指定を受けた年月のことです。
(注釈2) 重課税額の適用は平成28年度からです。平成28年度は、初度検査年月が“2002年-月”以前の車両が重課税額の対象となります。（電気軽自動車、天然ガス軽自動車や被けん引車は対象外）

グリーン化特例による軽減税率

令和4年度・5年度の軽自動車税（種別割）において、排出ガス性能および燃費性能にすぐれた環境負荷の小さい軽自動車は税率が軽減（グリーン化特例）されます。

令和3年4月1日から令和5年3月31日までに初回登録を受けた三輪及び四輪以上の軽自動車が対象となり、軽減が適用されるのは、取得の翌年度分の軽自動車税（種別割）の1年限りです。

軽課税率表
車種区分			税額（年額）令和4年度・令和5年度分のみ
			電気自動車等※1 （おおむね75%軽減）	ガソリン車・ハイブリット車※2
			電気自動車等※1 （おおむね75%軽減）	（乗用車）令和2年度燃費基準+令和12年度燃費基準90%達成車（おおむね50%軽減）	（乗用車）令和2年度燃費基準+令和12年度燃費基準70%達成車（おおむね25%軽減）
軽三輪車			1,000円	2,000円※3	3,000円※3
軽四輪以上	乗用	自家用	2,700円	対象外	対象外
	乗用	営業用	1,800円	3,500円	5,200円
	貨物用	自家用	1,300円	対象外	対象外
	貨物用	営業用	1,000円	対象外	対象外