社会資本整備総合交付金

概要

 国は平成22年度、地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に一括し、社会資本整備総合交付金を創設しました。
 本交付金では、基幹となる事業（基幹事業）の実施のほか、これと合わせて関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるための事業を一体的に行うことが可能です。
 また、平成24年度補正予算では、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み及び地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みに特化してハード・ソフト両面から重点的な支援を実施する防災・安全交付金が創設されました。
 詳しくは国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）を御覧ください。

社会資本整備総合交付金

 地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）
 また、計画を作成したときには、公表することとなっています。（要綱第10の1）
 本市では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

伊東市では、平成26年度から30年度の5か年で、同報無線設備のデジタル化をはじめとする防災・安全に関する事業を実施してきました。

当該事業に係る事後評価として、添付のとおり評価シートを公表します。