令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円の追加給付分）について

お知らせ

令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円の追加給付分)(以下「給付金」という。)について、決まり次第、順次、ホームページ等でお知らせいたします。

なお、課税状況の確認や、給付対象であるかといった個別具体的なお問い合わせにつきましては、本人確認ができないため、お答えいたしかねます。

下記の内容を記載しました。

基準日：令和5年12月1日

通知発送時期（郵送事情により到着まで1週間程度かかる場合があります）

お知らせ通知：令和6年1月25日

確認書通知：令和6年2月2日

給付開始時期：令和6年2月19日から順次

申請(非課税・家計急変)受付期間：令和6年2月1日から令和6年4月30日

給付金について

当該給付金事業は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に対応した、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を活用した事業であり、物価高騰等に直面する低所得世帯(住民税均等割が非課税の世帯)の支援を目的としています。

給付対象となる世帯

【1】令和5年度住民税(均等割)が非課税の世帯

令和5年12月1日(基準日)時点で伊東市に住民登録があり、同一世帯に属する方全員が令和5年度の住民税(均等割)が非課税の世帯

【2】予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当※となった世帯(家計急変世帯)

伊東市に住民登録があり、令和5年10月から12月までの間に収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯

給付金額

1世帯あたり7万円(1世帯1回限り)

※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号）により、差し押さえされることはなく、所得税等は課されません。

給付金の支給手続き

【1】令和5年度住民税(均等割)が非課税の世帯

令和5年12月1日(基準日)に伊東市に住民登録がある対象世帯には、「お知らせ」又は「確認書」の通知が送付されます。

お知らせ通知：令和6年1月25日発送

確認書通知：令和6年2月2日発送

1.伊東市から支給の「お知らせ」通知が届いた場合(対象：令和5年度給付金(3万円)受給世帯等)

・支給の「お知らせ」通知が届いた世帯は、申請が不要です。

・令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)を支給した口座に振り込みます。

【確認事項】

・住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。

【その他】

支給口座の変更を希望される方、給付金の受給を辞退される方は、令和6年2月7日までに下記お問い合わせ先までご連絡ください。期日までにご連絡いただけない場合は、支給口座に振り込みます。

また、市外に居住する親族等に世帯員全員が扶養されている(被扶養者)場合も、確認事項がありますので、ご連絡をお願いします。

2.伊東市から給付内容や確認事項が書かれた「確認書」通知が届いた場合（1以外の対象世帯）

・対象となる世帯には、給付内容や確認事項が書かれた「確認書」通知が届きます。

・中身を確認して、令和6年4月30日までに伊東市に返信してください。

【確認事項】

・記載された給付金振込口座に誤りがないか確認。

・口座の登録がない世帯は、確認書に記入の上、本人確認書類、通帳のコピー等を貼付してください。

・住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。

・他自治体から今回の給付金(7万円)の支給を受けていないこと。

・世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと(確認事項・支給要件ではない)。

【2】予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当※となった世帯(家計急変世帯)

【申請受付期間】令和6年2月1日から令和6年4月30日まで

・住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの収入見込み額(令和5年10月から12月の任意の1カ月収入×12)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します(適用される限度額は市町村ごとに異なります。)

（例）住民税非課税となる年間給与収入の目安(伊東市の場合)

単身の場合：96.5万円以下、1人を扶養している場合は146.9万円以下

【給付を受けるには】

・給付金を受け取るには、申請が必要です。

・必ず、伊東市臨時特別給付金事務局窓口にご連絡ください。

・収入が減少することが、あらかじめ明らかな月の収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

＜家計急変世帯申請書類一式＞

・「申請書(家計急変世帯分)(請求書)」

・「簡易な収入(所得)見込額の申立書」

・「任意の1カ月の収入」の状況を確認できる書類の写し(申立てを行う収入に係る給与明細、年金振込通知等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額のわかる書類を添付してください)

・申請・請求者本人確認書類のコピー(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカードなど)

・申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類のコピー(戸籍謄本・住民票など)

・令和5年1月1日以降、複数回転居した方(戸籍の附表の写し)

・受取口座を確認できる書類のコピー(通帳・キャッシュカードなど)

申請期間

【1】住民税非課税世帯

令和6年2月1日から令和6年4月30日まで

【2】家計急変世帯

令和6年2月1日から令和6年4月30日まで

支給時期

非課税世帯への「お知らせ」が送付され、変更事項がない世帯は、令和6年2月19日から順次給付予定です。

その他の世帯につきましては、伊東市が「確認書」または「申請書」を受領してから約1か月（30日）以内となります。

その他

本給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

国や市町村等が、本給付金について、現金自動預払機（ATM）の操作や、支給のための手数料の振り込み、EメールなどによるURLを使用した手続きを求めることはありません。国や市町村等を装った不審な電話や郵便、Eメールがあった場合は、最寄りの警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
国や市町村等を装った偽サイトにもご注意ください。ホームページのアドレスの末尾に見慣れない末尾文字があるなど不審に思った場合は安易にアクセスせずに本物のサイトのURLを確認してください。

給付金における注意事項

・最新の税情報等により、不支給となる場合があります。

・給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しなくなった場合には、給付金を返還していただきます。

お問い合わせ先

伊東市臨時特別給付金事務局「価格高騰重点支援給付金」窓口

場所：伊東市役所4階

電話番号：0557-52-3081

受付時間：平日8：30～17：00（土日祝、12/29～1/3を除く）

メールアドレス：syakai@city.ito.shizuoka.jp

この記事に関するお問い合わせ先: 社会福祉課

〒414-8555
静岡県伊東市大原2-1-1
電話番号：0557-32-1531～1537
社会福祉課へメールを送信する