○伊東市高齢者運転免許証自主返納支援事業実施要綱
平成２３年３月３０日
伊東市告示第３７号
（目的）
第１条　この要綱は、高齢者の運転による交通事故の減少に資するため、高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを進める伊東市高齢者運転免許証自主返納支援事業（以下「支援事業」という。）の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条　支援事業の対象者は、本市の住民基本台帳に記録されている６５歳以上の者で、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号。以下「法」という。）第１０４条の４第１項の規定により交付されている運転免許証の有効期間が満了するまでに受けている全ての運転免許の取消しを申請し、同条第２項の規定により当該申請に係る運転免許が取り消され、法第１０６条の３第１項第１号の規定により運転免許証を返納又は法第１０６条の４第１項第１号の規定により免許情報記録の抹消（以下これらを「自主返納」という。）をしたものとする。
（令７告示１５７・一部改正）
（支援事業の内容）
第３条　市長は、前条の対象者に対し、静岡県公安委員会が法第１０５条の２第２項の規定により発行する運転経歴証明書及び同条第４項の規定により運転経歴情報を個人番号カードの区分部分に電磁的方法により記録するもの（以下これらを「運転経歴証明書等」という。）の交付手数料を助成する支援を行うものとする。
２　前項の支援は、１人につき１回限りとする。
（平２７告示２４９・全改、令７告示１５７・一部改正）
（運転経歴証明書等手数料支援）
第４条　運転経歴証明書等手数料支援は予算の範囲内で行うものとし、その助成金の額は、静岡県手数料徴収条例（平成１２年静岡県条例第２５号）で定める運転経歴証明書等の交付手数料の額とする。
２　運転経歴証明書等手数料支援を受けようとする者は、運転経歴証明書等手数料支援申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（１）　自主返納した事実を確認できる書類
（２）　運転経歴証明書等手数料の領収書
（３）　前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
３　市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該支援による助成金の交付を決定し、助成金交付決定通知書（第２号様式）により申請者に通知する。
４　前３項に定めるもののほか必要な事項は、伊東市補助金等交付規則（昭和３９年伊東市規則第１１号）の定めるところによる。
（平３０告示５８・令７告示１５７・一部改正）
（申請期限）
第５条　前条第２項の規定による申請は、自主返納した日から起算して６か月以内にしなければならない。
（平２７告示２４９・旧第６条繰上、令７告示１５７・一部改正）
（委任）
第６条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
（平２７告示２４９・旧第７条繰上）
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
（適用区分）
２　この要綱は、この要綱の施行の日以後に法第１０４条の４第２項の規定により運転免許を取り消された者について適用する。
附　則（平成２４年７月６日伊東市告示第１３０号）
この告示は、平成２４年７月９日から施行する。
附　則（平成２７年１２月２８日伊東市告示第２４９号）
この告示は、平成２８年１月１日から施行する。
附　則（平成３０年３月２６日伊東市告示第５８号）
この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附　則（令和７年５月１９日伊東市告示第１５７号）
（施行期日）
１　この告示は、公示の日から施行し、令和７年３月２４日から適用する。
（経過措置）
２　改正後の規定は、令和７年３月２４日以後に自主返納した者について適用し、令和７年３月２３日以前に自主返納した者については、なお従前の例による。

第１号様式（第４条関係）
（令７告示１５７・一部改正）
第２号様式（第４条関係）
（令７告示１５７・一部改正）