伊東市職員カスタマーハラスメント対策基本方針

更新日:2026年01月06日

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伊東市役所では、カスタマーハラスメントから職員を守りつつ、行政サービスのさらなる向上を目指し、カスタマーハラスメント発生時に適切かつ迅速に対応できるよう、伊東市としての定義や判断基準、対応方針などを定めた「伊東市職員カスタマーハラスメント対策基本方針(基本方針)」を令和7年12月に策定しました。

基本的な考え方

市民をはじめとする行政サービスの利用者からの要望や意見等の苦情については、行政サービスの向上や業務改善につながるものと考えています。

一方で、苦情の中には、不当又は悪質な言動等により、対応する職員に精神的・肉体的な苦痛を与えるような、いわゆる「カスタマーハラスメント(カスハラ)」といわれる行為もあり、カスタマーハラスメントの発生は職員が安全で安心して働くための職場環境を悪化させ、業務に支障が生じる場合には行政サービスの低下等悪影響を招くことになります。

そこで、市役所で働く職員の人権を尊重し、人材の確保の観点からも、カスタマーハラスメントに対する課題は組織的なものであると捉える中、組織として職員が統一的な対応を取ることができるようにするとともに、本市の行政サービスを利用する市民等の理解につながるよう取組を進めていきます。

カスタマーハラスメントの定義

本市では、カスタマーハラスメントを「行政サービス利用者等からのクレーム・言動のうち、当該要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、職員の就業環境が害されるもの」と定義します。(厚生労働省作成の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に準じています。)

カスタマーハラスメントの例

・長電話、不退去、居座りなど、職員を長時間拘束する言動

・継続的、執拗な(しつこい)言動

・暴言、揚げ足取り、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、土下座の強要等の精神的な攻撃(SNSやインターネット上での誹謗中傷、人格を否定するような言動、盗撮・無断撮影等を含む。)

・暴行、傷害等の身体的な攻撃

・妥当性を欠く金銭補償又は謝罪の要求

・行政サービスに瑕疵、過失が認められないものに対する要求

・要求の内容が本市の行政サービスの内容と関係がないものに対する要求(職員のプライバシーに関わる要求、不当な損害賠償の要求等を含む。)

・威圧的な言動、差別的な言動

・職員へのつきまとい、わいせつ行為(性的な言動を含む。)

・正当な理由のない業務スペースへの立ち入り

※上記のものは例示であって、実際にはその程度や言動に至った背景などの要因によって判断します。なお、カスタマーハラスメントに当たるものはこれらに限定されるものではありません。

 

「長時間にわたるもの」とは

本市では、基本方針において、「長時間にわたるもの」を、「対応時において話題が同じ内容の繰り返しとなり、話の進展が見られなくなるなど、相手が同じ主張を繰り返す状況が30分を超えた場合」としています。

よって、対応の際に長時間にわたるものとなった場合には、相手の状況を見計らった上で、相手に対し長時間にわたっていることを伝え、対応を終了するものとします。

また、長時間の拘束を繰り返す相手に対しては、あらかじめ対応する時間の上限が30分以内であることを伝えた上で対応し、対応時間が30分を超えた場合は対応を終了するものとします。

カスタマーハラスメントの判断基準

カスタマーハラスメントに該当するか否かについては、次の基準から判断を行います。

1)要求内容に妥当性があるか

2)要求を実現するための手段・態様が社会通念上相当な範囲か

なお、カスタマーハラスメントの判断にあたっては、事実関係や因果関係のほか、市に過失がないか、根拠のある要求がなされているかなど、その言動の要因や継続性の有無などを確認した上で、基本方針で定める判断基準に照らして、複数の目で客観的に行います。

カスタマーハラスメントへの対応

カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合(例えば、長時間拘束する言動、継続的・執拗な言動など)には、基本方針に基づく対応を取るものとします。

その際、丁寧な対応を心がけ、職員として適切な対応を取ったにもかかわらず、カスタマーハラスメントの定義に該当する行為を職員が受けた場合には、職員の安全を確保するため、対応を終了させていただくことがあります。

また、状況によっては、弁護士等への相談や警察への通報を行うことがあります。

その他の取組

基本方針の策定のほか、本市カスタマーハラスメント対策の取り組みを一部紹介します。

1)職員の名札デザイン変更(令和7年4月1日から)

職員の名札表示を「名字のみ(ひらがな及びローマ字表記)」としています。

2)通話の自動録音及び音声案内(令和7年8月25日から)

業務の公正かつ適切な執行の確保及び職員への不当な圧力の排除を目的に、令和2年8月から本庁舎への電話における通話の自動録音を開始する中、さらなる不審電話対策として、発信者に対する通話録音の音声案内を行っています。

3)ハラスメント防止研修の実施(年1回)

各種ハラスメントに関する正しい知識の習得と風通しの良い職場環境づくりのため、職員向けの研修を毎年実施しています。

この記事に関するお問い合わせ先

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