新型コロナウイルス感染症対策に係る所信表明(令和2年4月28日)

更新日:2020年05月08日

市議会臨時会の補正予算の提出に当たりまして、新型コロナウイルス感染症対策に係る私の所信を申し上げます。

 

まず、現在まで、本市において感染者が確認されていないことにつきましては、常々お願いしております行動の自粛や咳エチケット・手洗いの励行など、市民の皆様や市内事業者の皆様が真摯に受け止め、取り組んでいただいているおかげでありますことから、心から感謝申し上げます。

 

また、各地で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、最前線で感染症と向き合い医療を担っていただいている全ての医師、看護師、検査技師をはじめとする医療従事者の皆様に対しまして、市民を代表して感謝申し上げます。

 

新型コロナウイルス感染症に関しましては、皆様ご存じのとおり、4月7日に国から発出された7都府県を対象とする緊急事態宣言が16日に全都道府県へと拡大されたところであります。

 

本市におきましては、これまで、小中学校や幼稚園の臨時休業や、市民の皆様への不要不急の外出の自粛のほか、全国に向けても不要不急の帰省や旅行など県域を跨いでの人の移動の自粛などをお願いしてまいりました。

 

また、事業者の方々に関しては、今月16日に接待を伴う飲食店を対象に休業要請を行い、さらに、23日には、対象を宿泊業、飲食業、娯楽業、教育・学習支援業にも拡充し、4月26日から5月6日までの休業を要請し、あわせて、休業要請に対する協力金の支給を行う方針といたしました。

 

なお、今回の休業要請に対する協力金の支給対象とならなかった業種につきましても、今後、売上減少に対する支援策等を検討してまいります。

 

私といたしましては、今までも本市独自の対策を進めると同時に、周辺自治体や県との連携も必要と考え、様々な取組を進めてまいりました。

 

今月17日には伊豆半島6市6町の首長から県知事に対する「伊豆半島地域への観光客等の流入抑制に係る要望」を提出するとともに、22日には県市長会として、「静岡県としての休業要請や協力金の対策」、「全市町への十分な財政支援」、「他都道府県から静岡県への移動者の流入抑制」等を強く要望するなど、他市町と連携しながら県への働きかけにも努めてまいりました。

 

これら要望活動により、23日には静岡県知事から新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請を行うことが正式に発表されたところであり、今後は、県との協力のもと、より充実した支援につなげられるものと考えております。

 

先の3月定例会においては、第1弾の経済支援策として、中小企業者が利用する制度融資の利子補給金の拡充を図るための補正予算の議決をいただいたところであります。

 

本臨時会においては、第2弾の経済支援策として、休業要請に対する協力金のほか、事業者からの相談体制を充実するための商工会議所への補助金、事業者への県制度融資の利子補給金の増額、本市の名産品をインターネット販売で積極的にPRするための消費対策キャンペーン実施費用などを盛り込んだ補正予算を提出しております。

この補正予算を計上するに当たりまして、私は、これまで以上に市民の方々や各種団体などから実状を伺い、様々な方の切実な思いや要望を重く受け止め、感染拡大防止策とあわせ、現在できる限りの経済支援策をまとめたところであります。

 

また、最優先で行うべき取組に全力を注ぐため、市民運動場人工芝生化事業の実施延期を決定しておりますが、今後、その他の事業についても、今年度中の実施の必要性について改めて厳しく見直すとともに、市民の皆様の声を伺いながら、速やかに必要な対策を打ち出してまいりますので、議員の皆様におかれましては、市議会臨時会の開会について御協力をお願いいたします。

 

今後も、市民、事業者の方々には、御不便をおかけすることもあろうかとは思いますが、市民の命を守ることが第一優先事項であり、この難局を乗り切るには、市内の事業者の皆様を始め市民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠であります。

 

新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束と市民の皆様の日常生活及び市内経済の回復を目指し、私自身が先頭に立ち、この難局に立ち向かうとともに、議員各位をはじめ、市民の皆様におかれましても、一致協力し共にこの危機を乗り越えてまいりましょう。

 

 

令和2年4月28日

伊東市長 小 野 達 也