まちづくり事業

更新日:2022年03月31日

補助対象団体

補助対象となる事業者
対象事業者 詳細
行政区 市内15行政区
分譲地等自治会 原則50世帯以上の定住者戸数を有する分譲地等の自治組織

行政区所属の町内会が行う事業は、行政区の事業として申請してください。

補助対象事業

地域社会への貢献を目的として行う次のような事業が対象です。
事業は内容によって、ハード事業とソフト事業に区分します。

室内で講師の話を聞いている複数の女性の写真

地域福祉の増進

福祉サロン、介護予防教室、マラソン大会など

祭に参加する法被を着た人々の写真

地域文化の発展・継承

伝統行事、石碑の建設、地域文化の講演会など

複数の作業員が道路の修繕をしている様子の写真

地域の安全・安心

施設・道路の修繕、防災用品の整備など

町内清掃としてごみ拾いを行っている人々の写真

地域の良好な環境の保全

町内清掃、ごみ拾い活動、植林・植栽活動など

地域の連帯感を目指して人々が運動会を行っている様子の写真

地域の連帯感の育成

祭り、盆踊り、運動会、文化祭、ハイキングなど

観光客を地域によるおもてなしで迎えている様子の写真

地域によるおもてなし

観光客の受入体制整備、おもてなし研修など

外国人のホームステイを受け入れている人々の様子の写真

地域間の交流の促進

ホームステイの受入、他市町交流イベントなど

区分別の補助対象事業
事業区分 具体例
ハード事業 施設や道路等の整備、防災用品の購入など
ソフト事業 地域のおまつり、講演会、地域行事など
(事業実施に必要な物品購入含む。)
  • 事業区分の判断が難しい場合は、事前にご相談ください。
  • ソフト事業における物品購入は原則として消耗品等が対象となります。

補助率・補助限度額

まちづくり事業の補助率・補助限度額
対象事業者 事業 補助率(千円未満切捨て) 補助限度額
行政区 ハード事業 総事業費の1/2以内 1区当たり
1年度累計 50万円
ソフト事業 総事業費の3/4以内 1区当たり
1年度累計 50万円
分譲地等自治会 ハード事業 総事業費の1/2以内
  • 原則50~99世帯
    1団体当たり
    1年度累計 20万円
  • 原則100世帯以上
    1団体当たり
    1年度累計 50万円
ソフト事業 総事業費の3/4以内
  • 原則50~99世帯
    1団体当たり
    1年度累計 20万円
  • 原則100世帯以上
    1団体当たり
    1年度累計 50万円

 

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電話番号:0557-32-1173
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