消費者契約法

更新日:2019年07月01日

2001年4月1日施行された消費者と事業者との間で結ぶ、すべての契約に適用される新しいルールです。

  • 不適切な勧誘で誤認、困惑して契約した場合(1~5)、取消ができます。(取消ができるのは誤認に気が付いたとき、困惑行為のときから6ヶ月、契約のときから5年以内)
  • 消費者に一方的に不当、不利益な契約条項(6~9)の一部または全部は無効になります。
  1. 不実告知
    契約の重要な項目について事実と違うことを告げた場合。
  2. 断定的判断
    将来の変動が不確実なことについて、断定的な判断を提供した場合。
  3. 不利益事実の不告知
    有利な点ばかりを強調し、それを聞いていたら契約しなかったような不利になる事実を事業者がわざと告げなかった場合。
  4. 不退去
    自宅や職場に事業者が居座り、帰ってと伝えたのに帰ってくれない場合。
  5. 監禁
    帰りたいと伝えているのに、帰らせてくれない場合。
  6. 事業者の損害賠償責任を免除したり、制限する条項
  7. 不当に高額な解約損料
  8. 不当に高額な遅延損害金(年利14.6%以上)
  9. 信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項
この記事に関するお問い合わせ先

市民課 市民生活係

〒414-8555
静岡県伊東市大原2-1-1
電話番号:0557-52-3002
市民生活係へメールを送信する

市民生活係のメールアドレス sabisu@city.ito.shizuoka.jp