長期優良住宅認定制度

長期優良住宅の概要

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（2008年法律第87号、2009年6月4日施行）に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のことをいいます。
 2016年4月1日から、住宅の新築に係る長期優良住宅認定制度に加え、既存住宅の増改築に係る認定制度が新たに開始され、長期優良住宅の新築、増築及び改築をしようとする方は、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

認定基準

 伊東市において長期優良住宅建築等計画の認定を受けるためには、当該住宅が次の基準を満たしていることが必要です。

1. 長期使用構造等について「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」（2009年国土交通省告示第209号）を満たすものであること。
   • 劣化対策
   • バリアフリー性
   • 耐震性
   • 省エネルギー性
   • 維持管理・更新の容易性
   • 維持保全の方法
   • 可変性
2. 住戸面積（1戸あたり）が、戸建て住宅は75平方メートル以上、共同住宅は55平方メートル以上であること。ただし、少なくとも階段部分を除く1の階の床面積が40平方メートル以上であること。
3. 居住環境の維持および向上に配慮されたものであること。原則として、都市計画施設内の住宅の建築は認定対象外です。
4. 住宅の維持保全の期間が30年以上であること。
5. 資金計画が建築・維持保全を遂行するため適切なものであること。

認定手続き

 長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとするときは、長期優良住宅を着工する前に、認定申請書に必要な添付図書を添えて伊東市に認定申請をしなければなりません。
 なお、長期使用構造等については認定事務を迅速かつ円滑に進めるため、申請書を提出する前に、登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けていただき、「適合証」又は「住宅性能評価書」の添付をお願いします。
 また、長期優良住宅の建築工事が完了した場合には、完了報告書に確認書を添えて提出してください。

認定申請手数料

 建築確認関係規定の審査を併せて申請する場合は、長期優良住宅の認定申請手数料に建築確認申請手数料を併せた金額となります。

変更認定申請手数料（法第8条に基づく変更認定申請）

税制上の特例措置（新築の場合）

 認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき、建築および維持保全が行われる住宅については、税制の特例が適用されます。

国税

住宅ローン減税制度の優遇措置
投資型減税措置
登録免許税の控除措置

地方税

不動産取得税の減額措置
固定資産税の減額措置