市県民税の地震保険料控除について

更新日:2019年07月01日

近年多発している地震災害を受け、「地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。

地震保険料控除 平成20年度課税分から適用

対象:住宅や家財などの生活資産の地震保険料

地震保険料控除概要
控除内容 控除限度額
地震保険料契約に関する保険料の1/2
【経過措置】2006年12月31日までに締結した長期損害保険料契約については従前の損害保険料控除が適用されます。
25,000円
10,000円
地震保険料と長期損害保険がある場合
⇒地震保険料控除額と長期損害保険料控除額の合計
25,000円

損害保険料控除 平成19年度課税分まで

対象:住宅や家財などの生活資産や身体の障害に関する損害保険料

損害保険料控除概要
控除内容 控除限度額
長期損害保険(保険期間が10年以上で、かつ満期返戻金のある契約のもの) 10,000円
短期損害保険(長期損害保険に該当する契約以外のもの) 2,000円
長期損害保険と短期損害保険がある場合
⇒長期損害保険料控除額と短期損害保険料控除額の合計
10,000円
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