新築住宅・長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

更新日:2020年04月02日

 一定の要件を満たす新築住宅は、新築後一定期間固定資産税の減額制度があります。

1 対象となる家屋の要件

住宅の種類

専用住宅、併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)、一戸建以外の貸家(アパート・マンション等)

床面積

床面積別要件
専用住宅 50平方メートル以上280平方メートル以下
併用住宅 居宅部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(居住部分の割合が2分の1以上)
貸家住宅 一戸に対し40平方メートル以上280平方メートル以下
  • 同一敷地内の住宅用の車庫や物置も、床面積に加算されます。
  • 併用住宅の非居住部分(店舗、事務所等)は減額対象になりません。

2 減額される範囲

減額される範囲概要
居住部分が120平方メートル以下の場合 固定資産税額の2分の1
居住部分が120平方メートルを超え280平方メートル以下の場合 120平方メートル相当分の固定資産税額の2分の1(120平方メートルを超える部分は減額されません。)

3 減額される期間

減額される期間概要
一般住宅 新築後3年度分(長期優良住宅については5年度分)
3階建以上の中高層耐火住宅等 新築後5年度分(長期優良住宅については7年度分)

4 長期優良住宅の要件

  1. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行日(2009年6月4日)から2022年3月31日までに新築されたもの
  2. 同法の規定に基づき、耐火性・安全性等の住宅性能が一定基準を満たすもとして行政庁の調定を受けて新築された住宅であること
  3. 居住部分の割合が全体面積の2分の1以上であること(併用住宅の場合)

新築住宅に対する減額制度と長期優良住宅に対する減額制度を併用することはできません。

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