第3回伊東市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金について

更新日:2021年04月20日

第3回伊東市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金について

 令和3年4月1日(木曜日)より受付を開始しました。

事業概要

●新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業収入が大きく減少している中小企業や個人事業者に対して事業継続の下支えとするための応援給付金を支給します。

●第1回目及び第2回目の「伊東市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金」や「持続化給付金」の支給を受けた方でも申請できます。

  ※ただし、国が実施する令和3年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象となる場合、申請できません。

● 概要のチラシについては『こちら(PDFファイル:174KB)』をクリックしてください。

対象となる事業者

●申請時において、伊東市内に主たる事業所(事業の拠点)がある、中小企業又は個人事業者

 

※ここでいう「中小企業」とは、「中小企業基本法」による個人事業者又は以下の表のいずれかに該当する会社を指します。

中小企業
業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数

1.製造業、建設業、運輸業、

  その他業種(2~4を除く)

3億円以下 300人以下
  2.卸売業 1億円以下 100人以下
  3.サービス業 5000万円以下 100人以下
  4.小売業 5000万円以下 50人以下

 

給付対象の主な要件

●令和3年1月から3月までのうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月比で事業収入が、20%以上減少した月があること

※令和2年3月以降に事業を開始し、前年同月との比較ができない場合、事業開始した翌月から令和2年12月までの任意のひと月と比較して頂くことが可能です。

●令和2年12月1より前から事業を営んでいる事業者

●市税等の滞納がないこと(ただし、令和2年度分の納税誓約がある者は支給の対象とします。)

●伊東市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者ではないこと

●国が実施する令和3年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象とならないこと

給付金の金額(1事業者当たり)

事業収入として、「ひと月あたりの売上高」及び「売上減少率」により支給額が異なります。

給付金額一覧表

 

前年と比較したひと月あたりの売上減少率

比較する前年ひと月あたりの売上高

20%以上~50%未満

50%以上

20万円以上

10万円

20万円

20万円未満

5万円

20万円

ひと月の売上減少率50%以上

・前年の比較する月の売上が20万円以上

10万円

・ひと月の売上減少率20%以上50%未満

・前年の比較する月の売上が20万円以上

5万円

・ひと月の売上減少率20%以上

・前年の比較する月の売上が20万円未満

今後の流れ

・受付期間             令和3年4月1日(木曜日)から令和3年5月31日(月曜日)まで

・給付金の支給     令和3年4月下旬から順次支給予定

・申請方法             郵送のみ

・送付先                〒414-8555 伊東市大原2-1-1 伊東市役所 産業課

※インターネットによる申請はできませんが、申請書はホームページ上からダウンロードしてご利用ください。

※感染予防のため郵送のみでの受付となり、持参による申請はご遠慮ください。

 

※受付期限の5月31日までにご申請できない方として以下の方が考えれます。該当する方は、ご相談ください。

(例)国の一時支援金の審査等により、5月31日時点で、第3回伊東市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金の対象となるか判断できない方。

申請に必要な書類

【第2回応援給付金の支給を受けてない方】

申請書類等一式

申請に必要な書類(必要書類一覧はこちら(PDFファイル:135.5KB)をクリック)

 

書類名

備考

1

申請書兼請求書(Excelファイル:41.5KB)

申請書兼請求書(PDFファイル:247.8KB)

申請書兼請求書記載例(PDFファイル:633.3KB)

エクセルシートへ直接入力後、印刷して頂いても構いません。

記載例を参照して御記載ください。

消えるペンは使用不可です。

修正液も使用不可です。

2

誓約書(PDFファイル:141.2KB)

記載例を参照して、

御記載ください。

3

売上減少を比較するそれぞれの月の売上高の分かる書類

それぞれの月の売上台帳、

売上帳簿の写しなど

4

市内に主たる事業所があることが分かる書類

(法人:会社概要、登記事項証明書、法人通知カード)、

(個人:確定申告書、開業届)の写しなど

5

 

営業実態が確認できる書類

 

確定申告書の写しなど

6

振込先口座が分かる書類

口座名義及び番号のわかる

通帳の写しなど

※読み方が多くある場合は、フリガナの御記載をお願いします。

 

 

【第2回応援給付金の支給を受けた方】

申請書類等一式

申請に必要な書類(必要書類一覧はこちら(PDFファイル:135.5KB)をクリック)

 

書類名

備考

1

申請書兼請求書(Excelファイル:41.5KB)

申請書兼請求書(PDFファイル:247.8KB)

申請書兼請求書記載例(PDFファイル:556.9KB)

エクセルシートへ直接入力後、印刷して頂いても構いません。

記載例を参照して御記載ください。

消えるペンは使用不可です。

修正液も使用不可です。

2

 

誓約書(PDFファイル:141.2KB)

 

記載例を参照して、

御記載ください。

3

売上減少を比較するそれぞれの月の売上高の分かる書類

それぞれの月の売上台帳、

売上帳簿の写しなど

 

上記のほか、市外居住者の場合は納税証明書の写しなど、審査に必要な書類を求める場合があります。 

また、国の一時支援金の審査等の結果、令和3年5月31日以降に申請する方は、国からの不決定通知等が必要となります。

 

 

 

【納税誓約について】

令和2年度分の納税誓約のためには、伊東市役所収納課へ納税誓約書を提出する必要があります。提出する書類の様式は下記の表からダウンロードできます。

納税誓約申請書

 

書類名

備考

1

伊東市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金受給のための未納の市税債務の承認及び納税誓約書(PDFファイル:676.8KB)

記載方法等は収納課へお問い合わせください。

【収納課連絡先:0557-32-1292】

 

お問い合わせ先

【伊東市役所産業課 応援給付金担当】

・応援給付金特設ダイヤル   0557-52-3305   特設期間:令和3年4月5日~5月31日

※特設期間外の日付にお電話いただいてもつながりません。

※ 6月1日以降は、0557-32-1731~1734へお電話ください。

・受付時間   9時~17時   (土日祝日を除く

その他(国の一時支援金について)

 国が実施する令和3年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象となるかは、直接、国の窓口への確認が必要となります。

下記に、国の窓口の連絡先及びホームページを掲載しましたので、そちらへお問い合わせ下さい。

 

連      絡     先   : 【0120-211-240】 ,  【03-6629-0479】

ホームページ   : 中小法人・個人事業者のための【一時支援金】 (こちらをクリック)

この記事に関するお問い合わせ先

産業課

〒414-8555
静岡県伊東市大原2-1-1
電話番号:0557-32-1731~1735
産業課へメールを送信する

産業課のメールアドレス sangyou@city.ito.shizuoka.jp