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伊東市立地適正化計画策定基礎調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について


〇 概要
 人口減少・少子高齢化などの社会情勢の変化や産業構造の転換・価値観の多様化が進む中、都市計画法を始めとした都市政策の推進に係る種々の法体系が再整備・再構築され、都市再生特別措置法の改正により、「立地適正化計画」の策定が創設されたところです。
 これら都市を取り巻く環境の変化や法体系整備の動向を踏まえた上で、本市の都市特性を十分勘案しながら、都市整備の理念・実現すべき将来都市像を明確にし、集約連携型都市構造の構築を支援する「伊東市立地適正化計画」を委託事業により策定するに当たり、最も優れた事業者を選定することを目的として公募型プロポーザルを実施します。

〇 業務名
  伊東市立地適正化計画策定基礎調査業務委託

〇 業務内容
  伊東市立地適正化計画策定基礎調査業務委託特記仕様書のとおり

〇 業務期間
  契約締結日の翌日から令和2年3月25日まで

〇 応募資格
  提案者は、次の全ての条件を満たすものとする。
⑴ 地方自治法施行令(平成22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
⑵ 伊東市建設工事等競争入札参加資格の測量、土木関係建設コンサルタント業務に登載されている者であること。
⑶ 建設コンサルタントの都市計画及び地方計画部門に登録があること。
⑷ 静岡県内において、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成26年法律第39号)の施行以降、地方公共団体から立地適正化計画の策定に関する業務を受注し、完了した実績を有すること。
⑸ 配置予定管理技術者は、特記仕様書が定める技術士等の資格を有する者であること。
⑹ 国又は地方公共団体との契約に関して指名停止措置を受けていないこと。
⑺ 伊東市暴力団排除条例(平成24年伊東市条例19号)第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等又はこれらと密接関係者ではないこと。
⑻ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
⑼ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。

〇 実施スケジュール
  実施要領の公表            平成31年4月26日(金)
  参加表明書の受付期間         平成31年4月26日(金)〜5月16日(木)
  実施要領・特記仕様書に関する質問期間 平成31年4月26日(金)〜5月 9日(木)
  質問に対する回答           令和 元年5月13日(月)
  1次審査書類の提出締切り       令和 元年5月22日(水)
  1次審査(書類審査)         令和 元年5月23日(木)〜5月28日(火)
  1次審査の結果通知          令和 元年5月29日(水)
  2次審査(プレゼンテーション)    令和 元年6月上旬
  2次審査の結果通知          令和 元年6月中旬
  契約締結               令和 元年6月下旬

都市計画課
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